◎地元企業の活用最優先に=被災地での発注モデル事業で―政府．．．

■題　名	◎地元企業の活用最優先に=被災地での発注モデル事業で―政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	政府は、東日本大震災で被災した宮城県女川町と東松島市で、設計と施工を一括して発注する新たな方式の導入に向けたモデル事業を実施する。新方式は被災市町村の負担軽減が狙いで、効果を見ながら他地域での普及を目指す。7月から事業を統括する業者の公募を始めており、地域の雇用確保に配慮し、地元企業を最優先で活用するよう応募要項に明記した。新方式は、これまで各市町村が個々の事業ごとに設計と施工の発注をしていた仕組みではなく、複数事業の設計、施工をすべてまとめて、ノウハウや実績がある大手ゼネコンなどに一括して発注する仕組み。今後、まちづくり事業が本格化する中で、被災自治体の人手不足解消と事業のスピードアップといった効果が期待されている。対象事業は、女川町と東松島市で行われる区画整理事業や防災集団移転事業の一部で、9月下旬から10月上旬にかけて業者を選定する。
■タグ	官庁速報政府宮城県女川町東松島市モデル事業区画整理事業防災集団移転事業
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■管理番号	No.03967

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