◎「不在地主」対策を検討=地元自治体と協議へ―復興庁．．．

■題　名	◎「不在地主」対策を検討=地元自治体と協議へ―復興庁
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	復興庁は、東京電力福島第1原発の周辺地域に設定される「帰還困難区域」内の土地管理対策について本格的な検討を始める。同区域内では、東電による損害賠償手続き開始に伴い、不動産の所有権を持ったまま、他地域に居住する「不在地主」が多く出ることが見込まれている。このため、住民帰還後の復興事業などに支障が出ないよう、あらかじめ対応策を検討することにした。復興庁は今後、国と福島県、同県双葉郡8町村の協議会などを活用して、事務レベルの協議を開始。当面は問題点や課題を整理しながら、どのような対策が可能かを探り、法的措置の必要性や関係省庁との連携の在り方も含めて、一定の方向性を出したい考えだ。住民帰還後のまちづくりを進める中で、不在地主の同意取り付けに時間がかかれば、事業に支障が出ることは必至。空き家として長期間放置されれば防火・防犯上の問題が生じるため、新たな対策の検討が必要と判断した。
■タグ	官庁速報復興庁帰還困難区域福島県双葉郡不在地主
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■管理番号	No.03998

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