◎自治体の津波対策、支援拡充=内閣府防災部門の概算要求．．．

■題　名	◎自治体の津波対策、支援拡充=内閣府防災部門の概算要求
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	内閣府防災部門の2013年度予算概算要求は、前年度比2.2倍の104億2400万円となった。津波からの避難対策として、高台の整備などのハード対策と、ハザードマップ作成などのソフト対策を一体的に実施する地方自治体向けの交付金として27億1500万円を計上。前年度の1億5500万円から大幅に増額し、自治体への支援を強化する。首都直下地震に備えるため、政府中枢機能の代替拠点となる地方都市選定に向けた調査費用として1400万円を要求。この他、首都直下地震対策として、帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設を開放する企業が食料や飲料水などを備蓄する際、その費用を補助するための経費として7億5000万円を盛り込んだ。都道府県や政令市を通じて企業に交付する。
■タグ	官庁速報内閣府防災部門津波高台ハザードマップ交付金帰宅困難
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■管理番号	No.04001

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