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◎被災地職員のストレスで対策=症状に応じケア―地方公務員災害補償基金...

■題 名 ◎被災地職員のストレスで対策=症状に応じケア―地方公務員災害補償基金
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 地方公務員の災害補償を代行する地方公務員災害補償基金は今秋、東日本大震災の被災自治体の職員を対象に、総合的なメンタルヘルス対策を実施する。全職員のストレス度調査を行い、程度に応じたケアメニューを用意。自殺者が出るのを未然に防ぎ、各自治体の状況を把握して、職場環境の改善にもつなげていきたい考えだ。

被災自治体では職員の残業が増え、疲労がたまっていると指摘されている。最近になり、岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市職員の自殺も発覚した。そこで同基金は、岩手、宮城、福島3県と3県内市町村の職員に加え、これらの被災地に派遣された職員に対するメンタルヘルス対策に乗り出す。警察職員や教職員も含める。事業経費は自治体が基金に納める負担金のうち5億円を活用する。
■タグ 官庁速報 地方公務員災害補償基金 メンタルヘルス対策
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■管理番号 No.04005


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