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◎災害対応体制をスリム化=和歌山県
■題 名 | ◎災害対応体制をスリム化=和歌山県 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | 和歌山県は、休日、夜間の警報発令時や地震発生時に、県庁に非常出勤して災害対応に当たる職員数を削減する。各課室で待機していた連絡役の職員を危機管理局内に集めて作業を効率化するなど、災害の種別に応じて組織する防災体制ごとの比較で、最大23人を縮減する。超勤人件費の削減と各課の情報共有を強化するのが狙い。 震度5弱の地震や津波警報が発令されるなど災害の規模が大きい「配備体制2号」以上が発令された場合には、危機管理局内に「防災対策室」を開設し、各主管課から「連絡員」として1人以上を集めて対応する。 連絡員がお互いの業務を助け合うことで補助要員を圧縮。また、災害情報の集まる危機管理局と各主管課の連絡員が常に情報を共有できる環境を整え、スムーズな横の連携にもつなげたい考えだ。 |
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■タグ | 官庁速報 和歌山県 災害対応力強化 防災対策室 | ||
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■管理番号 | No.04023 |