◎震災時の業務継続計画を策定=名古屋市

■題　名	◎震災時の業務継続計画を策定=名古屋市
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	名古屋市は、東海・東南海の2連動地震を想定し、市役所が被災した際に優先すべき業務や、地震に備えて事前に行っておくべき対策などを定めた業務継続計画(BCP)を策定した。東日本大震災を受けた市役所の業務継続計画の策定は、政令市で初めて。　計画は、震度5弱～6強の地震が発生したと想定し、地震発生から3時間以内に災害対策本部の設置と避難所の開設などを行うと規定。さらに、24時間、3日、1週間と区切って優先すべき業務をまとめ、地震発生後1カ月で通常通りの業務が行えるまでに復旧させることを目標に掲げた。　名古屋市は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市に、延べ144人の職員を長期派遣し、行政機能全般を支援する「丸ごと支援」を行っており、復興支援活動で得られた教訓も計画に反映させた。
■タグ	官庁速報愛知県名古屋市業務継続計画(BCP) 避難所陸前高田市
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■管理番号	No.04029

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