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復興計画3パターン「市街地全滅」「海側被災」「海辺集落」岩手検討．．．

■題　名	復興計画3パターン「市街地全滅」「海側被災」「海辺集落」岩手検討
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　震災復興のまちづくりを検討している岩手県は、高台移転や地盤のかさ上げで今回の津波の浸水高よりも高い場所へ住宅地の移転を進める方針を決めた。県東日本大震災津波復興委員会の専門委員会の議論を基にまとめた。　同委員会は、防潮堤などの施設を今回の津波の高さに合わせて整備し直すのは「必ずしも現実的でない」と判断。明治三陸地震など「百数十年程度で起こり得る津波」をこれまで通り整備目標に掲げた。さらに、まちづくりでは、「市街地全壊」「海側市街地被災」「海辺集落」などと、被災状況によって3パターンに分けてモデルを作成した。　陸前高田市など都市機能が壊滅した「市街地全壊」パターンでは、根本から配置を見直す。海岸沿いに防潮林や防災公園を置いて緩衝地帯にする一方、住宅地や公共施設は海から離れた高台や山際に移す。商業地や工業地は今回の浸水エリアに置くことを認めた。　釜石市など海側の一部が被災した「海側市街地被災」パターンは、商業地と住宅地が混在している状態を解消し、住宅は高台に移す。工業地は海沿いに残すが、同地域に防浪ビルを置いたり、鉄道用地をかさ上げしたりして内陸の商業地や住宅地を守る設計だ。　三陸海岸に点在する漁村などの「海辺集落」パターンでは、コミュニティごとに高台移聴を進める。住宅地と海辺に残す水産加工施設を結ぶ道路を整備して職住分離による不便さを減らす。
■タグ	朝日岩手県岩手県東日本大震災津波復興委員会市街地復興パターン高台移転かさ上げ防潮林防災公園職住分離
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■管理番号	No.00404

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