◎全職員の災害備蓄確保へ=名古屋市

■題　名	◎全職員の災害備蓄確保へ=名古屋市
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	名古屋市は、東海・東南海連動型地震が発生した際、職員が泊まり込みで業務を行うことを想定し、教職員を含めた全市職員の飲料水や毛布などの災害時用物品を備蓄する方向で検討に入った。被災地以外の地域からの物資調達が可能となるまでの3日分を想定している。　市は、大地震の発生に備え、教職員を含めた全職員約3万6000人の3日分の災害時用物品を、公費負担による備蓄のほか、職員個人がロッカーに備蓄するよう促すなどして確保する。また、市庁舎内の売店や食堂に対し、災害時に在庫の食料品を提供してもらえるよう、協定を結ぶことなども検討している。
■タグ	官庁速報愛知県名古屋市災害時用物品備蓄災害時用トイレ協定
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.04047

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞