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◎耐震診断の義務化など議論=建築基準制度部会を設置―国土交通省．．．

■題　名	◎耐震診断の義務化など議論=建築基準制度部会を設置―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会に建築基準制度部会を設置し、大地震に備えた建築物の耐震化促進策に関する検討に着手した。学校、病院といった多数の人が利用する特定建築物に加え、避難路沿いの建物の耐震化を進めるため、現行の耐震改修促進法で努力義務にとどめている耐震診断実施を所有者に義務付けるなど、対策強化の在り方を議論する。早ければ来年の通常国会に、同法改正案を提出する考えだ。国交省は、現在の耐震基準に適合した特定建築物の割合を2015年までに90%、住宅の割合を20年までに95%に引き上げる計画を策定している。しかし、08年現在、この割合は特定建築物が80%、住宅が79%と同年時点の目標を下回っている。そこで国交省は、特定建築物の耐震診断・改修に対する補助率を高めた補助金の創設などを13年度予算概算要求に盛り込んだ。これに加え、耐震改修促進法の改正を視野に制度面での対策強化について検討することにした。部会では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、特定建築物や避難路沿いの建物のほか、自治体庁舎や学校といった防災拠点の耐震化を促す方策が論点となる見通し。幹線道路沿いの建物の所有者に耐震診断を義務付ける条例を制定した東京都など、自治体の先進事例も参考に有効な対策を議論する。
■タグ	官庁速報国土交通省社会資本整備審議会建築基準耐震化促進策避難路防災拠点
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■管理番号	No.04078

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