◎津波避難計画、震災後の対応1割=沿岸部の市町村―総務省消防庁調査．．．

■題　名	◎津波避難計画、震災後の対応1割=沿岸部の市町村―総務省消防庁調査
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	津波被害が想定される市町村のうち、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波からの避難方法などを示す「津波避難計画」を新たに策定したり、内容を修正したりしたのは全体の11%にとどまることが総務省消防庁の調査で分かった。一方、75%の市町村が対応を検討中としており、同庁は今年度内に計画の作成マニュアルを改定し、早期の実施を促す考えだ。調査によれば、津波避難計画を震災後に「修正した」と答えたのは5.7%(28市町村)、「新たに策定した」のは5.3%(26市町村)だった。未対応の多くが策定や見直しを「検討中」と回答したが、策定や見直しの「予定はない」とする市町村も13.9%(68市町村)を占めた。
■タグ	官庁速報津波避難計画
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■管理番号	No.04107

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