◎被災市町復興計画の方向性確認へ=宮城県

■題　名	◎被災市町復興計画の方向性確認へ=宮城県
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　宮城県は、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた沿岸部中心の被災19市町が独自に策定する震災復興計画を支援するため、国や県への要望や、地元の考え方などの意見聴取を始めた。県と被災市町それぞれが作る復興計画の方向性を擦り合わせるのが目的。　県は、9月の正式決定を目指して復興計画策定を進めているが、まだ被災市町がどういった復興の青写真を描こうとしているか把握していない。このため、県は5月下旬から2週間程度かけて個別に被災市町を回り、事務レベルで地元の考え方、県への要望など情報収集を急いでいる。　県は市町と復興のベクトルを合わせ、計画作りをスムーズに進めるには、策定会議に県職員が参加することも必要と判断している。県によると、震災復興計画の策定を予定しているのは、35市町村のうち沿岸部の15市町と内陸部の登米市、大崎市、白石市、角田市の4市の計19市町。
■タグ	官庁速報宮城県震災復興計画
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■管理番号	No.00417

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