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◎特集・震災復興財源知事アンケート 15県知事が「増税反対」．．．
| ■題 名 | ◎特集・震災復興財源知事アンケート 15県知事が「増税反対」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の本格的な復興に向け、巨額の財源が必要となる中で、復興財源を賄うための増税について、15県知事が反対の意向であることが、時事通信社のアンケートで分かった。調査は5月中旬に実施し、全都道府県の知事から回答があった。 ◇被災地でも割れる賛否 復興財源に充てるための増税への賛否を聞いたところ、「反対」と答えたのは9人。「どちらかと言えば反対」は6人で、両者を合わせ、およそ3割の知事が反対姿勢であることが分かった。 「賛成」としたのは村井嘉浩宮城県知事のみ。「どちらかと言えば賛成」も3人にとどまった。 達増拓也岩手県知事が「国家財政に責任ある者が検討すべき事項だ」と無回答。橋本昌茨城県知事は「その他(将来の増税)」と指摘し、今後の増税に含みを持たせるなど、被災県の間でも増税に対する考え方に開きがあることが浮き彫りになった。 ◇新税創設案も 復興費用として望ましい財源について複数回答で尋ねたところ、「消費税」を挙げたのは2人。宮城県の村井知事は復興財源に充てるための消費税増税時期についても、全都道府県の中で唯一「早急に行うべきだ」と主張した。消費税を選択しなかった知事の中でも、復興に限定した税の導入を求める意見もあった。 一方、望ましい財源として最も多かったのは、「復興目的に限定した国債(震災国債)の発行」で17人。これに「子ども手当など民主党の主要政策の見直し」が次ぎ16人だった。 復興財源としての消費税増税に対し、最も多かった回答は「行うべきではない」で11人。「景気動向を見つつ増税の是非を判断すべきだ」が4人。「震災国債の償還財源として検討すべきだ」が2人。 ◇「議論のすり替え」批判も 政府は6月末に社会保障と税の一体改革案を策定する予定だ。そこに今回の大震災が追い打ちを掛ける格好になり、財源論議をさらに複雑にしている。アンケートでは、消費税増税分を当面は全額復興財源に充て、一定期間後に社会保障財源に振り向ける案について尋ねた。 その結果、「反対」は18人。「どちらかと言えば反対」の6人を含めると過半数に達したのに対し、「賛成」「どちらかと言えば賛成」はそれぞれゼロだった。 反対の理由で多かったのは、復興財源と社会保障財源ははっきりと分けて議論すべきで、混同して考えるべきではないといった主張だった。景気悪化を理由に反対する声も相次いだ。 ◇6割が政府対応「評価せず」 大震災発生以降の政府・民主党の復興対策全般に対する評価では、「全く評価できない」、「あまり評価できない」の両者を合わせると、全体の6割が政府の対応を評価していなかった。 一方、「評価できる」はゼロ。「ある程度評価できる」は3人だった。 |
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| ■タグ | 官庁速報 復興財源 知事 アンケート 復興財源 増税 震災国債 | ||
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