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「東北広域連合」創設し、東北6県で復興計画議論すべき 復興で安全確保は最低限の条件 日本災．．．
| ■題 名 | 「東北広域連合」創設し、東北6県で復興計画議論すべき 復興で安全確保は最低限の条件 日本災害復興学会会長 室崎益輝さん | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 2008年1月に創設された日本災害復興学会。室崎益輝会長は、東日本大震災を受け、復興支援本部を設置するとともに声明を発表し、「東日本大震災における復興のあり方についての提言-復興に向けての17原則」を提示した。また復興に向け、共通した議論を進めるには、東北6県の知事からなる「東北広域連合」を創設すべきと提言する。 厦興にあたって一番重要なことは、元に戻すだけでは不十分だということです。21世紀の日本の新しい都市デザインを具現化した街づくりをしなければなりません。世界の復興の事例から学ぶべきです。街づくりのグランドデザインについて国際コンペをしてもいいと思います。 もちろん、各地方自治体で復興について話し合うことは非常に重要です。いま足りないものは、これらの会議体をを連携するような場です。「関西広域連合」の東北版で、ぜひ東北に「東北広域連合」を創設すべきです。 阪神大震災の時は、東京や大阪のゼネコンが競争し合うように現地に入り、スピーディーに復興しました。あまりにもひどい災害を被った東日本大震災の場合は、競争原理より協調性が必要です。例えば、岩手県はA建設、宮城県はB建設が担当するといった方法の方が復興は効率的に進みます。 しかし、忘れてはならないことは、地場ゼネコンを優先させることです。地場ゼネコンではできない難工事や技術については、大手ゼネコンと協調して行う方式、具体的にはジョイント・ベンチャー方式などが考えられます。 農業の人は山に段々畑をつくっている関係で上に住むことが可能ですが、漁業の人は海の近くに住んでしまう。防災意識が低いというわけではなく、人間とはそういう生き物なのだと考えて、海の近くに住んでも安全という街づくりを考えなくてはいけません。 これはわたしの意見ですが、仮設も住宅も元の場所に建設すぺきです。それが一番、被災地コミュニティーを再生する方法です。津波の危険性もありますが、あのような津波は統計的に1000年に1回です。津波の危険性については科学技術によってカバーする。また、被害があれば保険でカバーする。 こうした話も被災民がぱらぱらに佳んでいては議論ができませんから、被災民は同じところに住んで議論したほうがいいのです。みんなが思いを込めた街づくりをしていかなければなりません。一方的に上から目線で街づくりを進めてはうまくいきません。 |
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| ■タグ | 建設通信 インタビュー 日本災害復興学会 室崎益輝 東北広域連合 | ||
| ■関連URL | http://f-gakkai.net/ | ||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00433 | ||