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建設業向け金融支援 復旧復興加速へ制度拡充 ガレキ撤去を対象に追加 元請融資と下請債権保証...

■題 名 建設業向け金融支援 復旧復興加速へ制度拡充 ガレキ撤去を対象に追加 元請融資と下請債権保証で 国交省
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災の被災地域での復旧・復興を加速させるため、現行の建設企業向け金融支援制度を6月から拡充する。地域建設業経営強化融資制度の対象である元請企業に被災地域のガレキ処理を行う元請企業を追加するほか、下請債権保全支援事業で被災地域での工事やガレキ撤去にかかる債権買取りを新たに実施する。
 19日付で建設業振興基金に制度拡充を通達。あわせて経営強化融資制度の積極活用を都道府県、政令市に同日付で要請した。
 今回の拡充措置により、ガレキ撤去を受注した建設業者は、工事請負代金を担保に事業協同組合などから迅速に融資を受けることが出来る地域建設業経営強化融資制度を活用することが可能になる。
 また、被災地域元請との共倒れを防ぐためにファクタリング会社の保証を元請に対する下請代金などの債権に設定出来る下請債権保全支援事業を被災地のがれき撤去にも適用する。
 さらに同支援事業の拡充措置では、被災地域での工事とがれき撤去にかかる債権買取を導入。対象は、▽被災地域に本店などの営業所を置く下請企業▽被災地域での工事・がれき撤去を元請企業から請け負う下請け企業(被災地域外の企業)。
■タグ 建設産業 国土交通省 建設業 金融支援 がれき撤去 地域建設業経営強化融資制度 元請企業 下請債権保全支援事業 債権買取り 建設業振興基金
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■管理番号 No.00437


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