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【東日本大震災インタビュー】 専門家が中長期に被災自治体を支援 日本建築防災協会理事長 東．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災インタビュー】 専門家が中長期に被災自治体を支援 日本建築防災協会理事長 東大名誉教授 岡田恒男氏 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 今回の地震では、揺れによる建物被害も結構出ている。過去の地震に比べると大破した建物の割合は低いが、震度6クラスの揺れを観測した範囲が広く、足していけば建物被害はかなりの数に上るだろう。天井落下など2次部材の被害が多いのも特徴だ。原因を究明し、対策を考えなければならない。 津波被害をきちんと検証し、避難ビルを増やさないといけない。海岸にビルを造る時には避難者を受け入れる機能を付加する仕組みが必要だ。それぞれの街の地勢や文化、産業に合わせ、高台への移転や逃げ道の整備、避難ピルの建設など土地に合った丁寧な対策が重要だ。 復興については、理想を追求すると多額の費用と長い時間がかかり、逆に急げば単に元通りに戻すだけということになりかねない。かじ取りをするのは行政で、それを引っ張るのが政治だ。専門家集団は正しい最新の情報を提供し、それを実現できる力を付けておくことが求められる。 新たな街づくりを行う時には建築制限をかけなければならない。住民の合意が必要だ。地元行政がベストの解を導き出し、県や国はそれをサポートしていく役割を果たすべきだ。被災地域が極めて広いことを考えても、国が決めた形で一律に復興などということはあり得ない。 現地では人手が不足している。職員を派遣している被災地外の自治体もあるが、人材が余っているというわけではない。そこで例えば、東京都が一時的に専門家を雇い、被災自治体に派遣するという方法もあるのではないだろうか。休日のボランティアも大事だが、そろそろ被災自治体への中長期の定常的な人的支援が必要になる段階だ。現地職員は忙しく、電話対応だけでも支援があれば助かると思う。専門家が支援に入れば、復興計画の立案に大きな役割が果たせるだろう。 |
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| ■タグ | 建設工業 東日本大震災インタビュー 岡田恒男 建物被害 2次部材 津波避難ビル 建築規制・建築制限 住民合意 専門家派遣 | ||
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| ■管理番号 | No.00463 | ||