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【東日本大震災復興に向けて】 行内の資源集約し提供 新しい発想、具現化へ支援 日本政策投資．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災復興に向けて】 行内の資源集約し提供 新しい発想、具現化へ支援 日本政策投資銀行東北復興支援室長 深井勝美氏 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 日本政策投資銀行(DBJ)は、東北支店に東北復興支援室を4月21日付で設置した。東日本大震災で壊滅的な被害を受け地方自治体の復旧、復興を構想段階から支援することが狙い。 (東北復興支援室を設置した目的は?) 前身である日本開発銀行・北海道東北開発公庫の時代からの行内の資源を集約し、被災地域に提供する。あくまでも支援する立場で地方自治体が復興に向けた基本方針を策定し、具体的な計画づくりメージを作り上げていく中、コンセプトを提案したり、関連するデータを提供したりして、新しい発想を具現化するお手伝いをしていきたい。 (どのような運営体制か?) 東北支店にいるメンバーが中心となり、本店の専門部暑が協力する形で体制を整えた。本店からは、情報提供などにより地方自治体を支援する公共RM(リレーションーマネジメント)グループ、産業振興に関連したデーダ分析などを行う地域振興グループ、他金融機関との関係を構築する金融法人部などが参加する。こうした経済データに基づく分析、PFIなど公共施設整備の新たな整備手法・ノウハウ、復興スキームを支援する金融手法などを駆使することが可能だ。 (復旧・復興の具体的な取り組みは?) 生産年齢人口の動向をみると、東北はすでに減少傾向にある。ただ、ゼロになることはないので、推定しながら、どのレベルで均衡するかを見極め、まちや住宅の規模を十分に分析すべきだ。都市再生で自然エネルギーを活用する構想が浮上している。太陽光発電システムもある程度まとまれば安くなる上、国内メーカーの国際競争力向上につなげることも可能だ。 |
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| ■タグ | 建設工業 インタビュー 深井勝美 日本政策投資銀行 東北復興支援室 公共RM 地域振興 PFI 施設整 金融手法 | ||
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| ■管理番号 | No.00464 | ||