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復興支援に兵庫の経験 兵庫経済特集
| ■題 名 | 復興支援に兵庫の経験 兵庫経済特集 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経(夕)） |
| ■概要 | ◇震災知る職員、現地で奮闘 日本全国だけでなく海外からも様々な支援が進められる中で、兵庫県の活動が注目を集めている。阪神大震災を経験した県や県内自治体の職員らが次々と被災地に入り、復興を手助けしている。徳島、鳥取両県とともに23日、気仙沼市、石巻市、南三陸町の3市町に支援拠点を開設。阪神大震災当時の経験を生かし、県や自治体の職員などが避難所の運営の支援に乗り出した。 大型連休を控えた4月後半に、県は新たな被災地支援に取り組んだ。東北自動車道の泉パーキングエリアに20日から5月半ばまで「ボランティア・インフォメーションセンター」を設けた。 また兵庫県が独白に設けた「家屋被害認定士」の資格を持つ県内の自治体職員を宮城県多賀城市に派遣し、家屋の被害状況を判定した。 ◇官民で資金確保 1995年の阪神大震災で総額10兆円近くの被害を受けた兵庫県。震災直後は短期間での復興は難しいとみられたが、16年たった現在、街に目立った傷痕は見あたらない。震災間もなく相次いで立ち上げた再生への取り組みが奏功した。 95年1月17日の震災から約2週間しかたたない同30日。兵庫県は災害対策総合本部の中に「県南部震災復興本部」を開設。本格的な復興に向けて動き出した。住宅の再生や、がれきの処理、復興に向けた特別措置法の検討が課題だった。 兵庫県では、約2000万トンのがれきが発生した。これは東日本大震災の宮城県での発生予想量を上回るが、大阪湾への埋め立てや、路盤材としての活用を計画的に進めた。 地元が活用できる復興資金を確保しようと、震災2カ月後の4月、神戸市とともに「財団法人阪神・淡路大震災復興基金」を設立した。発足当初の基金額は6000席円で兵庫県が4000億円、神戸市が2000億円をそれぞれ負担した。 資金は住宅や生括の支援、産業や商店街の復興に充てた。基金には県内企業などの寄付も相次ぎ、地域を挙げた復興の取り組みが広がった。 ◇企業「恩返し」思い込め ・ノーリツ、避難所にシャワー室 ロックフィールド、風評被害の食材調達 ◇灘→東北 酒造りバックアップ ◇井戸敏三・兵庫県知事に聞く ・特区げ法人税減税も必要 ◇大橋忠晴・神戸商工会議所会頭に聞く ・日本浮上に貢献したい。 |
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| ■タグ | 日経 兵庫県 阪神大震災 ボランティア 家屋被害認定士 がれき処理 復興基金 井戸敏三 大橋忠晴 | ||
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| ■管理番号 | No.00476 | ||