復興支援体制を強化国や自治体のニーズ反映　パシコン．．．

■題　名	復興支援体制を強化国や自治体のニーズ反映　パシコン
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設工業）
■概要	.　パシフィックコンサルタンツは、東日本大震災の復興支援に向けた社内体制を強化、国や自治体に対する提案活動を本格化させる。　児玉豊専務を本部長とする震災復興本部に加え、5月に入って東北支社に震災復興部を設置、専任の技術者を新たに配置した。全社的な復興支援策を検討する場として東北支社長や各本部長をメンバーとする「復興戦略会議」も立ち上げ、国や自治体のニーズを提案に反映できるようにした。　さらに、PPPやPFIをはじめとする民間資金を活用した公共施設整備なども積極的に提案する。現状では漁港や港湾施設の復興事業にPPP手法などを提案する方向で検討している。
■タグ	パシフィックコンサルタンツ震災復興本部震災復興部復興戦略会議 PPP PFI 公共施設整備
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■管理番号	No.00489

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