仮設市街地実現を　市町村への権限委譲提言　自治体学会．．．

■題　名	仮設市街地実現を　市町村への権限委譲提言　自治体学会
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設工業）
■概要	.　自治体学会は、災害関連法規を改正し、被災市町村に権限を委譲することなどを柱とする政策提言「東日本大震災復興・新生に向けて」を21日、「自治体学会緊急フォーラムin所沢」で発表した。　提言では、現行の災害救助法が仮設住宅の建設は「被災自治体の県の業務」としており、市町村はその建設事業のみを担当するが、市町村独自の復興まちづくりや、地元集落の意向などが反映しにくい仕組みになっていると法制度上の問題点を指摘した。　市町村に権限を委譲することで、仮設住宅地の中に集会所(現行法では50戸以上ないと建設できない)、ケアセンター、医療施設、各種相談所、分教場、就労場所など被災地域で必要な施設を市町村の方針によって柔軟に設置する「仮設市街地」としての整備が可能になるように法改正を図るべきだとした。
■タグ	建設工業自治体学会提言災害救助法仮設住宅仮設市街地ケアセンター医療施設各種相談所分教場就労場所
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■管理番号	No.00492

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