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震災・原発事故 万全、迅速な対策を 東北市長会が特別決議 規制が立ちはだかっている 政府に．．．
| ■題 名 | 震災・原発事故 万全、迅速な対策を 東北市長会が特別決議 規制が立ちはだかっている 政府にいらだち | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東北市長会の総会が20日、仙台市青葉区のホテルであり、東日本大震災と福島第1原発事故について、国に万全で迅速な対策を求める特別決議5件を全会一致で承認した。近く国に要望活動を行う。 6県75市のうち、65市長が出席した。特別決議に伴う国への要望では、震災対策として1)実効性のある特別措置法の制定 2)国庫補助の一括交付金化 3)がれき処理の全額国負担--などを求める。 ◇規制が立ちはだかっている 政府にいらだち 仙台市で20日開かれた東北市長会の総会は、復興に関する議論が大半を占めた。特に、国の被災地支援策をめぐり、さらなる財政出動を求める意見が出る一方で後手後手の対応に批判の声も上がった。 「いろんな規制が立ちはだかっている。問題点を訴えなければ国は動いてくれないのか。本当に情けない思いだ」陸前高田市の戸羽太市長は防災服姿で壇上に立ち、遅々として進まない政府の震災対応を痛烈に批判した。 市長会から国に要望する震災関連の特別決議では、各市長から意見が相次いだ。岩沼市の井口経明市長は「地震で市の面積の8%が海抜ゼロメートル以下になった。地盤沈下対策も盛り込んでほしい」、南相馬市の桜井勝延市長は「国を挙げて地方を支えるという姿が必要だ。現場からしっかりと声を上げなければならない」と訴えた。 |
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| ■タグ | 河北新報 東北市長会 特別決議 特別措置法 国庫補助 一括交付金 がれき処理 全額国負担 | ||
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| ■管理番号 | No.00493 | ||