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国交省、沿岸6県で被災現況調査、市街地復興パターン検討．．．

■題　名	国交省、沿岸6県で被災現況調査、市街地復興パターン検討
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設通信、毎日新聞、建設工業）
■概要	■復興計画づくり調査委託先特定　国交省震災関連49件　現況調査、復興手法検討　@建設通信(2011.5.30) 　国土交通省都市・地域整備局は、東日本大震災の現況調査および復興パターン関係業務の委託先を企画競争方式で決めた。　全体を統括する「市街地復興手法検討業務」と「現況調査総括管理・分析業務」は都市計画協会、地域ごとの課題と法制度などの対応策を検討する「現地被災状況に対応した復興手法検討業務」は玉野総合コンサルタント・日本工営共同提案体、地元企業などの復興に向けた「地域産業、広域的な生産・物流の再構築のあり方検討業務」は日本能率協会総合研究所をそれぞれ特定した。　このほか、「被災地現況調査業務」19件と「被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務」26件の委託先も決めた。いずれも履行期限は2012年3月9日。 ■沿岸6県被害調査　青森から千葉　国交省、復興計画支援　@毎日新聞(2011.6.1) 　国土交通省は津波被害を受けた青森から千葉までの太平洋沿岸の6県62市町村を対象に被害状況の大規模な調査に着手した。　調査は、国交省が業務を発注した測量設計会社や都市計画コンサルタントなどが被災地19地域に分かれて入り、津波の浸水範囲▽地盤沈下の状況▽建物や産業基盤の被災規模▽避難所や住民の避難状況--などを詳細に調べ、分析結果を随時、自治体に提供する。　同時並行で26地域について市街地の復興パターンを検討。「市街地が全壊した地域」「沿岸部だけ被災した地域」など被災地の特性に応じ、今後の居住場所など住民の意向も確認しながら、自治体ごとに「高台への集団移転」「沿岸部の市街地のかさ上げ」などさまざまな復興パターンを作って自治体と協議する。　さらに国は複数の復興パターンを分析し、区画整理や移転促進事業など既存の制度で対応できるかも検証する。 ■市街地復興　国交省、民間コンサル活用へ　地域細分化しパターン検討　@建設工業(2011.6.2) 　国土交通省は、民間コンサルタントの力を借りて東日本大震災で被災した市街地の復興まちづくりの整備手法などの調査に入る。被災地域を細かく分割してそれぞれの地域二-ズに見合った整備手法と支援メニューなどの復興パターンを検討する。この結果を、各地の市街地復興計画づくりなどに役立ててもらう。
■タグ	建設通信毎日建設工業国土交通省都市・地域整備局復興手法復興パターン津波浸水範囲地盤沈下被災規模避難所集団移転かさ上げ土地区画整理事業移転促進事業コンサルタント
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■管理番号	No.00500

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