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7学協会が被害の全容解明 専門性を相互補完 東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員長．．．
| ■題 名 | 7学協会が被害の全容解明 専門性を相互補完 東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員長 真野明氏に聞く | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 土木学会を始めとする6学会の東北支部と東北建設協会が設置した「東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会」が現地調査を進めている。委員長を務める真野明東北大大学院教授に同委員会のミッションや今後の取り組みなどを聞いた。 (合同調査委員会を組織した理由は?) 今回の大震災は範囲が広い上にさまざまな現象が起こっているため、単独の機関による調査では全容解明が難しい。各学協会が専門性を相互補完する形で調査を進めたいというのが一番の理由だ。被災地への配慮もある。各機関が個別に調査することになると、現地にも負担をかけてしまう。 (委員会のミッションは?) 大きく分けて2つある。まず被害の全容解明であり、ある程度の時間をかけて正確なものを追求していく。東南海地方でも大きな地震や津波の発生が予想されている中、当該地域の防災計画などにも役立つ調査を進めたい。 もう一つは国や自治体が策定作業を進めている復興計画にわれわれの専門的な知見を反映させることだ。 (現在の取り組み状況は?) 4月28日に第1次報告会を開いたが、7月1日に第2次報告会を開催するための調査を進めている。2次報告会では、喫緊の課題である津波とまちづくり、がれき処理、宅地被害の3つを取り上げて横断的な提言を行いたい。 (今後の取り組みは?) 津波に関しては痕跡がどんどん消えているので、調査を急がなければならない。限られた時間の中で有効な提言を行うため、各専門家の意見を集約し、的確な調査を進めなけれぱならない。横のつながりを密にして、自治体の要請に応えていきたい。 |
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| ■タグ | 建設通信 インタビュー 東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会 真野明 | ||
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| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00502 | ||