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PFI・PPP協会 復興へ複数事業発案 植田理事長「民間の底力を示す時」．．．
| ■題 名 | PFI・PPP協会 復興へ複数事業発案 植田理事長「民間の底力を示す時」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 日本PFI・PPP協会(植田和男理事長)は東日本大震災に関連して、被災地の復興に向けた複数のPFI事業を検討し、国土交通省に提案する方針を固めた。今後、会員企業などで施設分野ごとにチームを編成し、提案書作りに入る。 同協会は、震災復興案件の提案に向け、既に実施方針をまとめている。提案の対象分野は、1)河川・堤防 2)港湾 3)道路 4)下水道 5)都市公園・まちづくり 6)その他 など。対象分野ごとに会員企業などが参加するチームを作り、それぞれが提案書の作成を進める見通し。 具体的な事業の検討では、早期の完成による安心・安全の確保、雇用機会の拡大、自治体職員の業務負担軽減、新たな公共サービス・マネジメントの導入といった観点に重点を置く。ただ、民間が提案した事業が実際に採用された場合でも、発案者らがその事業を受注できるとは限らない。このため事業者選定方法については、発案者の優位性を一定程度確保する「提案型簡易公募型プロポーザル」を提案する方針。選定段階で発案者名を公表することなどによって、発案者の優位性を確保したい考えだ。 |
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| ■タグ | 建設通信 PFI・PPP協会 植田和男 PFI PPP 河川 堤防 港湾 道路 下水道 公園 | ||
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| ■管理番号 | No.00509 | ||