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法務 インサイド 復興案、専門家に聞く 宇都宮健児氏、杉光一成氏、野村修也氏．．．
| ■題 名 | 法務 インサイド 復興案、専門家に聞く 宇都宮健児氏、杉光一成氏、野村修也氏 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | ◇『二重ローンの免除を』個人・地上産業・地元金融機関 3者一体で立て直せ 日本弁護士連合会会長 宇都宮健児氏 被災者は再建のために新たにローンを組むのも難しい状況だ。たとえ組めても二重ローンを背負うのでは立ち直る希望が見えない。思い切って既存債務をゼロにしてほしい。 被災地の地場産業に融資しているのは、大半が地元金融機関だ。単に債務帳消しにしたのでは立ち行かなくなる。国が機構をつくって金融機関の債権を買い取るスキームを提案したい。 ◇『知性を生かしテーマパークを』日本ブランドで観光や雇用促進 金沢工業大学大学院教授 杉光一成氏 被災地の生活が落ち着いて賛同が得られるのが前提だが、アニメや漫画など日本の誇るコンテンツを一堂に集めた「ジャパニーランド」を東北に創設することを提案したい。震災後、東京ディズニーランドが営業を再開したときに多くの日本人が喜ぶ姿を見たが、少し寂しかった。なぜ海外のコンテンツなのかと。 震災後に評価を高めた日本ブランドがある。「耐震技術」だ。あれほどの激震が首都圏を襲ったのにもかかわらず、新幹線も脱線せず、地震そのものの被害の小ささに世界中が驚いた。政府は耐震技術の輸出を後押しし、各企業が海外で特許出願する際に補助すべきだ。 ◇『柔軟な法運用 施策円滑に』株式会社の農地保有認めて 中央大学法科大学院教授 野村修也氏 平時のルールが通用しないからこそ、法律の専門家を集めた組織を国がつくり、復興に必要な措置にお墨付を与えるよう提案したい。専門家組織は、非常時に不必要な規制を仕分けし公表するほか、企業からの問い合わせにも法的判断を下す権限を持つものにする。復興を円滑に進めるのは、法の柔軟運用が不可欠だ。 弁護士や所管官庁に意見を求める企業もある。だが、弁護士の立場では法を厳密に解釈し「違法」と答えざるを得ないことが多いようだ。所管官庁も自らが作った法律を曲げた解釈はしづらく、結局、前に進めなくなる。個別対応ではなく、非常時ゆえの仕組みが必要だ。 被災地には復旧ではなく、発展に向けた復興の方策が必要だ。企業が第1次産業へ参入する障壁を下げた特区を検討すぺきだ。農地法を改正し、株式会社が農地を持つことを認める。雇用を生み出すことで復興も早まる。後継者のいない高齢の地主には株を渡し、配当を受け取れるようにすることも可能だ。 |
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| ■タグ | 日経 宇都宮健児 野村修也 杉光一成 二重ローン 地元金融機関 債権買い取り 日本ブランド アニメ 漫画 ジャパニーランド 耐震技術 規制緩和 第1次産業 株式会社 農地保有 | ||
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