東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)

宮城県震災復興計画(第1次案・事務局原案)

■題 名 宮城県震災復興計画(第1次案・事務局原案)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(宮城県)
■概要 宮城県震災復興計画 〜宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ 〜(第1次案・事務局原案)
平成23年6月 宮城県
※第2回宮城県震災復興会議 資料2

1 策定の趣旨
2 基本理念
3 基本的な考え方
 (1)計画期間
 (2)復興の主体
 (3)対象地域
 (4)進行管理
4 緊急重点事項
5 復興のポイント
 (1)災害に強いまちづくり宮城モデルの構築
 (2)水産県みやぎの復興
 (3)先進的な農林業の構築
 (4)ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
 (5)多様な魅力を持つみやぎの観光の再生
 (6)地域を包括する保健・医療・福祉の再構築
 (7)再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
 (8)災害に強い県土・国土づくりの推進
 (9)宮城の未来を担う人材の育成
 (10)復興を支える財源・制度・組織の構築
6 分野別の復興の方向性
 (1)環境・生活・衛生・廃棄物
 (2)保健・医療・福祉
 (3)経済・商工・観光・雇用
 (4)農業・林業・水産業
 (5)公共土木施設
 (6)教育
 (7)防災・安全・安心
7 沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ
 (1)沿岸被災市町の復興のイメージ
 (2)県全体の復興のイメージ
8 県の行財政運営の基本方針
 (1)徹底した復興事業へのシフト・重点化
 (2)財源確保対策
 (3)事業展開の考え方

--------------------
【関連記事】

■宮城県・復興計画第1次原案 次世代エネ産業誘致 農水産業は大規模化 @河北新報(2011.5.28)
 宮城県は27日、東日本大震災復興計画の第1次原案を固めた。災害に強い「宮城モデル」のまちづくりを目指し、環境やエネルギー分野の次世代産業誘致を明記。津波で壊滅的被害を受けた農水産業の再生は、大規模化と集約化を強く打ち出した。
 まちづくりでは、幹線道路と鉄道を盛り土構造に変え、防潮堤と併せて津波への「多重防御」を図る。住宅や学校、病院は高台へ移転。沿岸部は港に津波避難タワーを整備し、高台から通勤する「職住分離」を進める。復興住宅には太陽光発電システムを全戸完備する。国の電力買収の優遇制度を活用し、ITで電力需給を調整する次世代送電網(スマートグリッド)を採り入れた「エコタウン」を形成する。
 産業の復興は「富県戦略」の核となる自動車関連産業、高度電子機械産巣の誘致を継続する一方、エコタウン形成に伴うクリーンエネルギー産業、新しい医療福祉産業の創出や誘致に取り組む。
 津波で浸水した農地は集約化を推し進める。地盤沈下で復旧困難な農地は国が買い上げ、緩衝地帯として国営公園化を提言する。
 水産業は、漁協以外の法人も漁業権が得られる「水産業復興特区」の創設を提案し、民間投資を呼び込む。142カ所ある漁港は統廃合を進め、県営27港を拠点化する。
 環境省が打ち出した「三陸復興国立公園」(仮称)に再編する方針に対応し、東北6県の広域観光ルートの再構築に乗り出す。
 災害時の首都機能喪失を想定し、東北に代替機能を整備することを求める。震災の経験を学ぷ研修旅行も誘致し、拠点となる「復興祈念公園」の整備を国に提言する。
 県は6月3日に東京で開く県震災復興会議に1次原案を提示、委員の意見を聞いた上で6月中旬までに成案化。7月に2次原案をまとめ、9月議会を経て復興計画を策定する。

■宮城県震災復興計画1次原案 漁港集約、産業エリア整備 @建設工業(201.5.31)
 宮城県は、震災復興計画の第1次原案を固めた。向こう10年を復興期間とし、その間に取り組むべき施策の方向性を示したもの。公共土木施設の復旧や新たな防災体制構築、産業の早期復興など10の重点事項を明記。それらを推進するための具体的な施策として、インフラへの高盛り土構造採用案や漁港を3分の1程度に再編集約する案、東北大などと共同で新たな産業エリアを整備する案などを打ち出した。沿岸8市7町を「三陸」「石巻・松島」「仙台湾南部」の3地域に分け、各地域の復興イメージも描いてみせた。

■復興へ沿岸部を3区分=宮城県 @官庁速報(2011.6.1)
 宮城県は、東日本大震災からの復興を目指す「県震災復興計画」(2011〜20年度)の原案を固めた。計画の柱の一つである、津波により甚大な被害を受けた沿岸被災15市町の再生では、三つの地域に区分し、地域の実情に合った防災体制、復興イメージを提示した。 沿岸部を平地の少ない「三陸地域」、平地が海岸背後に広がる「仙台湾南部地域」、両地域の特徴を併せ持った「石巻・松島地域」に区分。

■宮城県の復興原案判明 住居は高台 勤務は沿岸 道路や鉄道 堤防の役割 @毎日新聞(2011.6.2)
 東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の復興イメージを盛り込んだ、県の「震災復興計画」の原案が1日、明らかになった。居住地の高台移転を進めて沿岸の産業エリアに通勤する「高台移転・職住分離」と幹線道路や鉄道を盛り土構造に変えて堤防の役割を持たせる「多重防御」の二つが柱。
■タグ 宮城県 宮城県震災復興会議 宮城県震災復興計画 河北新報 建設工業 毎日 官庁速報 道路 鉄道 盛土 防潮堤 多重防御 高台移転 津波避難タワー 職住分離 復興住宅 太陽光 スマートグリッド エコタウン クリーンエネルギー 医療 福祉 農地 集約化 大規模化 地盤沈下 買い上げ 国営公園 水産業 水産業復興特区 三陸復興国立公園 観光 首都機能移転 復興祈念公園
■関連URL http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/index.htm
■添付ファイル 1宮城県震災復興計画(第1次案・事務局原案)
■管理番号 No.00522


PAGETOP
| お問合せ・所在地 | サイトマップ | 電子パンフレット | リンク・著作権 | 個人情報保護方針 |