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【論説】仮設市街地 復興への力をためよう
| ■題 名 | 【論説】仮設市街地 復興への力をためよう | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 県が作成したまちづくりの復興工程表によると、生活再建の完了目標は2014年10月。住まいを失った多くの人は最短でもあと3年半、仮設住宅に住むことになる。災害救助法に基づく入居期限の2年は確実に超える。 04年に発生した新潟県中越地震の被災者が生活する長岡市の仮設住宅を訪ねたことがある。500戸近い大きな住宅団地の一角に、県から委託された社会福祉法人が運営する介護施設があった。仮設住宅に介護施設を併設するのは全国で初めて。被災者が仮設住宅でばらばらにされ、「孤独死」が相次いだ阪神大震災の教訓が生んだ新たな風景だった。 これを発展させたのが「仮設市街地」という考え方だ。阪神大震災の支援・調査にかかわる中で専門家が研究会を結成。今回の大震災でも3月に緊急提言を行った。仮設住宅は、単に寝るだけの場であればいいわけではない。毎日の暮らしには買い物や各種サービス、集会所など小さくても街の機能を備えることが欠かせない。 県内でもいくつかの自治体で仮設商店街が動き出した。県内の仮設住宅1万4干戸は7月上旬に完成する見通しだ。「仮設の街」を実現し、復興へ向けて力をためる場になってほしい。 |
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| ■タグ | 岩手日報 論説 復興工程表 阪神大震災 仮設住宅 仮設市街地 街の機能 仮設商店街 | ||
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| ■管理番号 | No.00525 | ||