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復興基本法案 民主が再修正案 復興債など明記
| ■題 名 | 復興基本法案 民主が再修正案 復興債など明記 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、毎日、日経、産経） |
| ■概要 | ■復興基本法案 民主が再修正案 @読売新聞(2011.6.1) 民主党は31日、自民、公明両党に対し、東日本大震災の復興を担う組織の創設を柱とした復興基本法案の再修正案を提示した。1日に再協議するが、自公両党には再修正案を評価する声が出ており、合意する可能性も出てきた。再修正案は、自公両党の要求をほぼ受け入れ、復興財源を確保するため、赤字国債や建設国債とは異なる「復興債」の発行を明記したほか、被災地域の「復興特区」指定も盛り込んだ。 ■復興基本法案の修正協議始まる @毎日新聞(2011.6.1) 民主、自民、公明3党は31日、衆院で審議中の復興基本法案の修正協議を開始した。民 主党は、東日本大震災の復興に関する企画・調整と実施の機能を担う「復興庁」の設置に関する条文を、法案の本則に明記するなどの新たな修正案を提示。自公両党は持ち帰り、1日以降もさらに協議することになった。 ■「復興債」を提示 民主が再修正案 基本法案、自公と協議 @日経新聞(2011.6.1) 民主、自民、公明3党は31日、東日本大震災の復興基本法案を巡る実務担当者による修正協議を始めた。民主党は復興を担う「復興庁」の設置を本則に明記することや、「復興債」の発行を盛り込んだ再修正案を提示した。自公両党の要求に沿って、30日に示した案からさらに譲歩した。自公両党は1日に開く修正協議で、再修正案を受け入れるかどうかを回答する。 ■復興債など明記 民主が法案譲歩 @産経新聞(2011.6.1) 民主、自民、公明の3党は31日午後、東日本大震災の復興基本法案に関し実務者による修正協議を行い、民主党は自民、公明両党の要求に譲歩し 1)被災地で金融、財政分野の特例措置を認める復興特区制度創設 2)財源としての復興再生債発行 3)復興庁創設 を法案の本則に明記する考えを示した。両党は持ち帰った。 |
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| ■タグ | 読売 毎日 日経 産経 民主党 自民党 公明党 復興基本法 復興庁 復興債 復興特区 | ||
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| ■管理番号 | No.00527 | ||