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養殖の水産特区 対立激化 宮城知事「民間投資で復興」 漁協「地域荒廃に直結」．．．
| ■題 名 | 養殖の水産特区 対立激化 宮城知事「民間投資で復興」 漁協「地域荒廃に直結」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | ◇養殖の水産特区 対立激化 宮城知事「民間投資で復興」 漁協「地域荒廃に直結」 特区構想は今月10日、村井知事が政府の復興構想会議で提起した。県漁協がほぼ独占する養殖漁業の特定区画漁業権を、地元漁業者が株主や社員となる法人にも与えるペきだと主張した。 突然の表明に県漁協は激怒。木村稔会長ら役員15人が13日、県庁に押し掛け「会社組織は漁業に合わない」と批判し、文書で腰回を求めた。知事は「県漁協下でやりたい漁業者もいれば、民間企業と一緒にやりたい漁業者もいる。選択肢を増やすのが特区創設の目的だ」と訴え、議論は平行線をたどった。 主張がぶつかるのは、漁業者が法人の社員となり「サラリーマン化」する点だ。知事は「収入が安定するし、けがや病気で出漁できない時の保障もある」と強調。後継者不足を解消する一助になると期待を寄せる。 だが、県漁協の木村会長は「漁師が給料取りになる考えは受け入れられない」と断言。「漁師には競争心がある。その中で、互いに調和を取りながら生きている」と風土の違いを指摘する。利益追求が優先する民間企業への不信感も根強い。県漁協は「企業は経営が傾くとすぐに撤退し、残るのは地元の荒廃だけだ。われわれは数多く経験している」と言う。 ◇宮城「水産特区」構想 是か非か 東日本大震災で壊滅的被害を受けた漁業の再生に向け、特区構想は新たなモデルとなり得るのか。提起した村井嘉浩宮城県知事(50)、構想に反対する木村稔県漁協会長(70)に聞いた。 ・村井嘉浩・宮城県知事 漁業者の負担を軽減 ・木村稔・宮城県漁協会長 企業任せ やる気そぐ |
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| ■タグ | 河北新報 宮城県 水産業復興特区 村井嘉浩 木村稔 漁協 水産業 民間投資 | ||
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| ■管理番号 | No.00528 | ||