トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興構想会議 復興へ特区を活用
| ■題 名 | 復興構想会議 復興へ特区を活用 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、産経、日経、朝日、毎日、河北新報、建設通信） |
| ■概要 | ■「復興特区創設」1次提言に構想会議 @読売新聞(2011.5.29) 復興構想会議は28日、被災地での規制見直しや税財政上の優遇措置を認める「復興特区」の創設を政府に求める方針を固めた。五百旗頭氏は読売新聞のインタビューに対し、復興特区について「現場の必要性を反映することになる。復興を効率的にする制度作りが必要だ」と述べた。災害対応の法改正に関し「これを機に一般法にした方がいいものもある」と強調した。 ■特区制の創設検討 復興構想想会議が論点整理 @産経新聞(2011.5.30) 復興構想会議は29日、首相官邸で会合を開き、これまでの議論を集約した論点整理をまとめた。「まちづくり」を進めるために、土地利用規制や税制・金融面で優遇する「復興特区制度」の創設の検討を明記した。 また、東北地方を太陽光など再生可能エネルギーを活用した地域づくりの拠点と位置付けた。特に東京電力福島第1原発事故を受け、福島県については「再生可能エネルギーの先駆けの地にすべきだ」とした。 ◇復興構想会議 論点整理要旨 【構想検討の視座】 一、復興は広域性・多様性に十分留意。10?20年の期間を見込んだ短期・短中期・中長期に応じた施策の方向性を提示 【地域づくり、地域経済社会の再生】 一、産業区と居住区に区別。「まちづくり会社」を設立 一、国や県が浸水他の買収・活用を検討 一、「復興特区」「水産業復興特区」創設を検討 一、エコタウン化が必要 【原発事故による被災への対応】 一、福島県を再生可能エネルギー先駆け砂地に 【新しい国づくりに向けて】 一、復興債の発行には償還財源も担保 一、財源確保には臨時的な復興連帯税として所得税、法人税、消費税、化石燃料課税、資産課税などを多角的に。復興税は慎重に ■構想会議 復興特区導入で一致 中間整理 土地利用手続き一本化 @日経新聞(2011.5.30) 復興構想会議は29日、第7回会合を開いた。税制優遇や規制緩和を地域限定で進める「震災復興特区」について、産業振興やまちづくりを中心に設置することで一致。復興を迅速に進めるため、宅地や農地など土地の類で分かれている土地利用の事務手続きを一本化することも確認した。6月末までにまとめる1次提言に盛り込む方針だ。 特区の対象地域に関しては「県単位と市町村単位を両方考える可能性がある」 (飯尾潤・検討部会長)と指摘した。岩手、宮城、福島の被災県ごとの指定に合わせて、被害の大きい市町村単位の指定も検討する方針だ。 土地利用を巡っては、市街地は都市計画法、漁港は漁港漁場整備法と土地の種類によって所管法が各省庁の縦割りになっている。一部の特区に限らず、被災地全般で事務手続きの一本化ができるよう検討する方針だ。 ◇農業・産業振興に特区活用 増税は両論併記 復興構想会議が中間整理を公表した。地域を税制優遇や規制緩和を実施する「復興特区」の創設を明記。農漁業改革や産業振興、新エネルギー普及に活用する方針を示した。だが財源を含めた具体策では踏み込み不足。6月末にまとめる第1次提言で、日本経済全体の成長にもつながる青写真を示せるかどうかは微妙だ。 ■復興へ特区を活用 構想会議、議論を公表 @朝日新聞(2011.5.30) 復興構想会議は29日、これまでの議論で出された「主な意見」を中間整理として公表した。産業復興へ特区制度を積極的に活用するほか、復興財源として所得税や法人税、消費税などによる臨時的な復興連帯税の検討を掲げた。これをもとに、6月下旬の第1次提言に向けてとりまとめ作業に入る。 会合は7回目。この日まとめた中間整理では、議論の内容を構想検討の視座や地域づくりなど、「五つの論点」に分類。賛否が分かれた論点は意見をそのまま列挙した。五百旗頭氏は「議論を列記したものに過ぎないが(1次提言に向けた)一里塚だ」とあいさつした。このうち、被災地の産業を復興させるために一定期間、規制緩和や税財政上の支援を行う「復興特区制度」には、目立った反対はなかったといい、五百旗頭氏は終了後の会見で「特区は積極的に活用する」と明言した。沖縄振興の特区制度などを参考にしながら、下部組織の検討部会で細部を詰める。 特区については、この日の会合で、宮城県の村井嘉浩知事が農地利用に一定の制限をかける特区構想を新たに提案しており、構想会議でも土地利用の手続きを持区手法で一本化することも検討するという。 ■復興構想会議 特区活用で合意 中間整理 増税は賛否併記 @毎日新聞(2011.5.30) 復興構想会議は29日、首相官邸で7回目の会合を開き、東日本大震災からの復興に向け、地域と期間を限定して規制緩和などを認める「特区制度」を活用することを政府に求めることで合意した。「蕃議過程で出された主な意見」と題した中間整理もまとめ、8分野あった論点を5分野に整理。復興財源に関しては増税が必要だとの意見を多く挙げたが、反対論も明記した。今後は6月末の1次提言に向けて意見集約に入る。 5分野は、 1)構想検討の視座(震災の特徴、産業・経済・国民生活に与えた影響) 2)地域づくり(土地利用をめぐる諸課題、先駆的な地域づくり) 3)地域経済社会の再生(産業再生、雇用、社会保障) 4)原発事故による被災への対応 5)新しい国づくりに向けて(復興のための資金確保、エネルギ一環墳政策、社会保障政策)。 下部組織の検討部会の中間報告は、土地規制に関する法律が漁港、農地、海岸などに分かれている問題点を指摘し、新法での一本化や土地利用に関する特区制度導入といった方法があるとした。 ■規制緩和でで企業再建 宮城知事 復興特区創設を提案 @河北新報(2011.5.30) 復興構想会議の第7回会合が29日、首相官邸で開かれ、村井嘉浩宮城県知事が「東日本復興特区」(仮称)の創設を提案した。大胆な規制緩和で被災企業の再建支援や民間投資の促進などを図り、迅速な復興につなげるのが狙い。 提出した資料によると期間は10年で、まちづくり、農水産業、医療福祉など8分野で税制優遇や国の支援策を列記した。仙台空港の活性化に向け、空港使用料免除のほか、東北の産業集積を維持、増強を図るため、被災企業や新規の進出企業に対する法人税、固定資産税の免除などを提言した。 第1次産業では、養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」のほか、農業の大規模化を図るため、被災農地を自治体が一括整備する制度の創設を要請。地盤沈下で復旧困難な農地の国による買い上げを求めた。 居住地の高台移転推進では土地利用の要件緩和、医師の雇用確保や被災者の医療情報を共有するシステムの構築なども盛り込んだ。 ■「復興特区」で一致 土地規制を緩和 構想会議 @建設通信(2011.5.31) 復興構想会議は29日午後、首相官邸で第7回会合を開き、被災地で期間を限定して規制緩和などを行う「特区」導入が必要との考えで一致した。 |
||
| ■タグ | 読売 産経 日経 朝日 毎日 河北新報 建設通信 東日本大震災復興構想会議 検討部会 中間整理 五つの論点 復興特区 規制緩和 土地利用 都市計画法 漁港漁場整備法 縦割り 再生可能エネルギー 五百旗頭真 村井嘉浩 第1次産業 医療 福祉 税制優遇 空港使用料 法人税 固定資産税 漁業 水産業復興特区 農業 大規模化 被災農地 地盤沈下 買い上げ 高台移転 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00529 | ||