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復興構想会議中間整理 東北を再生エネ拠点に 理念先行 具体策しぼれず 「官僚排除」が影響．．．
| ■題 名 | 復興構想会議中間整理 東北を再生エネ拠点に 理念先行 具体策しぼれず 「官僚排除」が影響 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■東北を再生エネ拠点に 復興構想会議中間整理 「特区制度」も @岩手日報、福島民友(2011.5.30) 復興構想会議は29日、東京・首相官邸で第7回会合を開き、これまでに出された主な意見を「中間整理」として公表した。東北地方を太陽光など再生可能エネルギーの拠点とする方向で基本的に一致。五百旗頭真議長は会合後の記者会見で、被災地で土地利用などの規制を緩和し、税制や金融の特例で産業を振興する「特区制度」を積極的に活用する方針を表明した。本県は二重ローン解消のための早急な方針提示を求めた。 財源確保のための増税に関しては賛否両論を列記。国債を発行した場合の償還財源を想定し、所得、消費税など幅広い税目での検討を求める意見があったが、本県の達増知事は反対を表明している。 本県は秋サケ、ワカメ養殖などの生産適期に合わせた水産業の復興や二重ローンの解消に向けた早急な対応を要望。出席した上野善晴副知事は「二重ローンの解消に国の具体的な方向が見えておらず地域経済に負のスパイラルが起きかねない」と危機感を強調した。 ■復興構想会議は踊る 中間整理を公表 「官僚排除」が足かせ @岩手日報(2011.5.30) ■理念先行 具体策しぼれず 「官僚排除」が影響 福島民報、福島民友(2011.5.30) 始動から1カ月半。復興構想会議は29日発表した中間整理で「復興特区制度」の創設などを打ち出した。だが官僚OBを委員に起用しないなどの菅政権の「官僚排除」方針が影響し、まちづくり、農林水産業再生の具体策は絞り込めないまま。財源問題でも増税をめぐり賛否が対立し、6月末の第1次提言策定は時間との闘いになりつつある。 (議論拡散) 時に5時間に及ぷ毎回の会合は、大半が委員の意見表明に費やされた。がれきを使った「鎮魂の森」造成、水産業の一時国有化、津波浸水地に太陽光発電パネルを敷き詰める。大胆なプランが次々と披露されたが、具体化に向けた課題の整理や優先順位付けは行われず、議論は拡散。「委員の思いが被災地と共鳴しているのか疑問。提言のイメージを早く共有すべきだ」(中鉢良治ソニー副会長)との苦言も出た。 (応酬続く) 迷走の一因と指摘されるのは、「国土交通省など事業官庁との関係が薄い」 (関係者)とされる委員の構成だ。実施済みの政策があらためて提案される場面もあり、省庁側は「こんな議論では具体的な政策につながらない」(経済官庁幹部)と不安視する。目玉の「特区」も委員によってイメージはまちまち。関係等庁の副大臣扱が4月下旬から検討を進めており、政府の「後追い」の感も否めない。 ■浸水地買収は両論併記 @岩手日報(2011.5.30) 津波対策として高台移転を基本とする考え方を盛り込むとともに「言うはやすく行うは難し」とも明記し、難題が山積しているとの認識を示した。 国の集団移転促進事業は、4分の3を国が補助し、残り4分の1を市町村が負担する仕組みだが、今回の震災被害は未曽有の規模で、集団移転が増えれば財政基盤の弱い自治体が賄うのは難しい。中間整理は、国や県が浸水地を買い取って活用する考えを示しつつ、「公的負担で利用価値の乏しくなった土地を取得するという難点」も指摘。土地利用の転換でも「ある程度の強権的な手法も検討すべきだ」「利害対立が深刻になるため、強権的な手法には慎重であるべきだ」と正反対の意見を並べた。 集団移転促進事業の関連法は、住民の意向の尊重と区域内の全住居移転を求めているが、北海道南西沖地震(1993年)や新潟県中越地震(2004年)でも合意に手間取った経緯がある。被災地では既に人口の約3分の2が標高25メートル以上の地域に住み、全国平均の約5割を上回る。適切な場所を見つけるのが難しい地域もあり、新たに大規模な高台を造成するには、道路整備を含めて巨額の費用がかかる。 また海沿いの低地を離れた漁業従事者は、不便を強いられることになる。今回の中間整理は防潮堤・防波堤の整備、人工地盤や土地のかさ上げなど低地の再利用も候討する考えを示唆しており、着地点は見えてこない。 |
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| ■タグ | 岩手日報 福島民報 福島民友 東日本大震災復興構想会議 中間整理 復興特区 太陽光 再生可能エネルギー 土地利用 規制緩和 二重ローン 官僚排除 高台移転 集団移転 買い取り 集団移転促進事業 北海道南西沖地震 新潟県中越地震 防潮堤 防波堤 人工地盤 かさ上げ 低地 | ||
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