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【新しい日本へ】 復興と成長 実現急げ 特別座談会 震災後への提言．．．
| ■題 名 | 【新しい日本へ】 復興と成長 実現急げ 特別座談会 震災後への提言 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経新聞） |
| ■概要 | . 東北地方の活力を引き出し、日本経済全体を再び成長軌道に乗せるため、いま何をすべきなのか。政官民の経験豊かな3人に求められる復興のあり方について論じてもらった。 ・長谷川閑史氏 03年から武田薬品工業社長・11年4月から経済同友会代表幹事 ・増田寛也氏 95年から岩手県知事を3期・07年から08年まで総務大臣 ・杉本和行氏 08年から財務事務次官 【復興計画のあり方】 ◇私権制限、避けられず(長谷川氏) ◇知事が利害調整主導(増田氏) ◇農水産業、参入増やせ(杉本氏) ・阪神大震災の時より議論は遅れている。被災者の生活安定を最優先と位置付けて、もっとスピーディーに。(増田) ・仕事がない被災者のために、がれき処理でも仮設住宅の建設でも、行政が当面の仕事を見つける手助けできないか。(長谷川) ・雇用機会の確保などの当面の対応、サプライチェーンの改善など数カ月単位の対応、復興という中長期の対応の3つの時間軸で対応が必要。(杉本) ・復興計画を探る段階では、国・県・市町村の連携がポイント。市町村長は住民に寄り添う立場。厳しい選択を迫る悪役は知事が担うしかない。(増田) ・悪役になる知事をバックアップするのも国の仕事だ。被災地は私権制限という難題を避けて通れない。被災地には高齢者も多く、とりあえず元に戻してほしいとの要望が多いはずだ。だが、「100年に1度」に耐えられないものを再び作れない。住宅の高台移転が必要なら最後は住民を納得させないければならない。(長谷川) ・農業や水産業は付加価値を高め、若い人や新規の参入を増やした方がいい。人が東北に集まる基盤をつくるという発想で大胆に地域を変えるときだ。(杉本) 【日本の「骨太な課題」】 ◇規制改革が急務(長谷川氏) ◇国を開く発想で(増田氏) ・日本は人口が減る国。この状況で長するためには、労働力、資本、生産性の向上。さらに成長市場に出て成長のパイを取る。必要なのは規制改革と開かれら市場。TPPも計画的に進めねばならない。(長谷川) ・そろそろ過度な自前主義から抜け出すときだろう。インドネシアからの看護師候補の多く試験に通れず国に帰る。むしろ、インドネシアと日本の共通の資格を作るくらいの開放性がいるのではないか。(増田) ・今回の震災では日本の現場の強さがはっきりした。ただ、安住してはいけない。新しい世界の成長力を積極的に取り込んでいかないと日本は成り立たない。(杉本) ・漁港は大胆に集約して加工と一体で魅力づけしていかなければならない。元に戻すばかりではダメ、作り変えなければダメ。(増田) ・国際化と同時に国内の新しいニーズへの対応も必要だ。医療、介護、教育、子育て、食料などのニーズへの対応は新たな雇用機会を生む、新しい需要も作り出す。新しい課題に前向きに立ち向うマインドでいきたい。東北は日本で最も安全安心な地域に生まれ変わるかもしれない。(杉本) 【財源確保どうする】 ◇消費税の比重高めよ(長谷川氏) ◇将来世代に転嫁無理(杉本氏) 【今後のエネルギー政策】 ◇再生エネ、目標は過大(増田氏) ◇安定供給、国が責任を(杉本氏) |
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| ■タグ | 日経 新しい日本へ コラム 座談会 長谷川閑史 増田寛也 杉本和行 私権制限 権利調整 農林水産業 規制改革 | ||
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