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【復興提言企画 新たなる国土づくりの視点】 一気呵成に始めよ 40兆円の資金を集中投入 総．．．
| ■題 名 | 【復興提言企画 新たなる国土づくりの視点】 一気呵成に始めよ 40兆円の資金を集中投入 総力挙げて復興取り組み 東京大学大学院教授 姜尚中氏 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | (復興計画の策定などに当たって財源は?) この非常時に当たって、過渡的に財政問題を先送りしてもいいのではないでしょうか。財政出動にあたっても、小出しにちまちま出すのではなく、一気呵成に行つことが肝要です。土建国家とも何とでも批判されようとも、最初の10年間くらいで40兆円の資金を集中投入しなければ、被災地だけでなく、日本社会の将来も危ういものになります。 各地の行政施般、住宅、漁港、港湾、農地、道路、鉄道施般などを含めて、社会資本整備を全体的に一気に進めるぺきでしょう。計画を迅速に進めるためにも、行政組織の簡素化が必要です。岩手、宮城、福島など県の枠組みを超えたブロックを対象に広域的な自治体形成をぜひ、実現すぺきです。 今回の震災で、世界的な生産・物流システムのなかで、東北を中心とする被災地が、大きな役割を担っていることが奇しくも明らかになった。サプライチェーンとしての機能回復だけでなく、世界的にも重要な役割を果たしている農業、漁業の回復を図るためにも、集中的に投資し、できるだけ短期間で、復興の道筋を描くことが必要です。 (がれき処理など難しい問題が山積していますが?) がれき処理に当たっては、ダイオキシンやアスベスト、放射能汚染の問題などもあり、数力月単位の時間が必要です。また、廃棄物を除去・処理し、更地にして活用するに当たっては、土地所有権の閻題など乗り越えるべき課題は山積しています。未曾有の事態に応じた超法規的かつ大胆な手法を取り、こうした問題を乗り越えるべきです。 仮設住宅に関しては、地域の気候、風土を踏まえた開放的な空間づくりが必要です。さらに、入居者の方々が地城で培ってきた祭りや文化など、精神的な支えとなる慣習、活動を仮設住宅地にうまく取り込んでいくことが重要です。 |
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| ■タグ | 建設通信 インタビュー 姜尚中 社会資本整備 広域自治体 サプライチェーン がれき処理 仮設住宅 | ||
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| ■管理番号 | No.00556 | ||