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政府の構想会議、意見集約難航 財源で対立、まだ入り口 自治体 産業再生で地元と溝．．．
| ■題 名 | 政府の構想会議、意見集約難航 財源で対立、まだ入り口 自治体 産業再生で地元と溝 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 復興構想会議は6月末に第1次提言をまとめる予定だが、委員の意見集約が難航し、復興ビジョンの枠組みは不透明。復興支援をめぐる与野党の溝も深く、被災地のいらだちは募る一方だ。 復興構想会議は今月10日には復興構想7原則を決定した。だが、その中身は抽象論・精神論の域にとどまる。参加委員の意見の多様性が逆に議論の紛糾を招き、意見集約が進まないのも実態。結果として、「明確な方針」と「迅速な対応」を求める被災地側のニーズには応え切れていない面は否めない。 復興構想会議と同時並行で、今後の復興の道筋を模索している被災地の各自治体。岩手、宮城の両県では復興に対する考え方が示されつつある。被災地では地域産業の再興も重要課題の一つだ。宮城県は壊滅的な被害を受けた養殖漁業の再生に向け、民間企業の参入を促す「水産業復興特区」構想を提案している。ただ、地元の漁協側は民間の新規参入には反対する妥勢を示しており、地域のニーズに合致した復興策を具体化するにはなお時間がかかりそうだ。 18日に社会資本整備、交通政策の両審議会が開いた合同会議で、大畠章宏国交相は「新たな視点で社会資本整備をしなければならない。復興構想会議にもぜひ反映できれぱと考えている」と述べ、6月には津波対策などに開する基本的考え方を提示するなど復興対応を急ぐ考えを示した。 復興構想会議では、巨額の復興費用の財源をめぐり、「震災復興税」などの増税諭議が先行することに反対論が出され、一時棚上げ状態になった。今月に入り、「復興プランには財源の裏付けが必要」との現実論が相次いだことから、検討部会を中心に具体的な検討が始まった。 こうした状況に、ある被災地の市長は「会議のための会議なのではないか」と、国や県の復興検討組織の存在意義そのものに疑問を投げ掛ける。霞が関の官僚からは、「こんな大事なときに政治主導が発揮されないのはどういうことか」「結論が出せないなら、われわれにすべて任せてくれ」といった声も聞こえてくる。誰のための復興なのか。その原点を再確認し、将来の道筋を早く明示することが求められている。 |
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| ■タグ | 建設工業 東日本大震災復興構想会議 検討部会 第1次提言 復興ビジョン 7原則 地域産業 水産業復興特区 社会資本整備審議会 交通政策審議会 社会資本整備 復興財源 復興税 大畠章宏 国土交通相 | ||
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| ■管理番号 | No.00558 | ||