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【社説】 自然エネルギー 復興推進へ積極的な導入を．．．
| ■題 名 | 【社説】 自然エネルギー 復興推進へ積極的な導入を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーを大胆に取り入れ、東北地方を環境負荷の低い地域に転換する--環境省は大震災からの復興に向けて、こんな基本方針を打ち出した。環境省が注目したのは、東北(新潟県を含む)の潜在力の高さ。4月に発表した「ポテンシャル(可能性)調査」によると、火力や原子力などによる現行の発電量を大きく上回る。 一定の要件を満たす場所すべてに施設を設置すると仮定した場合の推計で、その通り開発が進むわけではない。だが、東北の高いポテンシャルを生かそうという意図は評価したい。 福島県が設置した復興ビジョン検討委員会は、「原発から自然エネルギーヘの転換を復興の柱にすべきだ」との考え方を軸に議論を進めている。エネルギー基本計画の見直しを表明した菅直人首相は、自然エネルギーと省エネも柱に掲げた。原発に偏ってきた研究開発費が他のエネルギーに振り向けられれば、課題であるコスト高の改善にもつながろう。 昨年1年間の自然エネルギー開発への投資額は、世界全体で20兆円に達し、前年比1.3倍の大幅増になったことが、スイスの民間研究機関の調査で明らかになった。日本国内の投資額は全体の数%とみられ、世界の潮流から取り残されている。自然エネルギーヘの期待は、大震災を契機に一気に膨らんできた。今が世界に追いつくチャンスだ。新しい流れを東北がけん引していくことが、復興への歩みを進めることにもなる。 |
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| ■タグ | 河北新報 社説 太陽光 風力 地熱 自然エネルギー 環境負荷 ポテンシャル 福島県 復興ビジョン検討委員会 エネルギー基本計画 | ||
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| ■管理番号 | No.00559 | ||