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【社説】 復興会議は特区制度の具体案を早急に
| ■題 名 | 【社説】 復興会議は特区制度の具体案を早急に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 復興構想会議が論点整理を公表した。第1次提言をまとめる6月末まであと1カ月。まずは大震災の被災地に限定して、規制緩和や税財政の優遇措置を適用する特区制度の具体化を急ぐべきだ。 私たちは優先して議論すとしてこれまで2点をあげてきた。住宅再建を柱とする被災地ごとの町の再生策と、農業や漁業を中心とする地域経済の立て直し策である。 これらを強力に進めるうえで必要なのが特区制度の創設だ。日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、漁港漁場整備法など様々な法律で規制されている。地域を一体で再生するためには個別法の枠を超えた仕組みが要る。検討部会では法律ごとに煩雑な手続きを一本化することを検討している。ぜひ、実現してほしい。 規制を緩めるだけでは十分ではない。住居を高台に移転しようと思っても、被災した市町村に財政面の余力はない。国が特例的に造成費などを負担するように求めるべきだ。工場の再建や企業立地を進めるためにも大胆な優遇措置が必要だろう。 規制のなかには見直すことに賛否両論が渦巻いているものもある。例えば、宮城県の村井嘉浩知事が提案している漁業権を漁協以外に開放する案については、構想会議でも地元でも反対の声がある。現在の漁業法を見直さない限り、漁業権の開放も幅広く民間資金を集めることもできない。特区制度としてとりあえず開放を可能にして、そこから後は、各地域が漁業者らと議論してどうするかを決めればいい。 |
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| ■タグ | 日経 社説 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 規制緩和 税制優遇 住宅再建 地域経済 特区制度 都市計画法 農業振興地域整備法 漁港漁場整備法 漁業法 優遇措置 水産業復興特区 | ||
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