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【編集委員が迫る】 被災地財源がない 村井嘉浩宮城県知事．．．
| ■題 名 | 【編集委員が迫る】 被災地財源がない 村井嘉浩宮城県知事 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売新聞） |
| ■概要 | . 政治と行政は被災地の人々の願いにこたえているか。政府の復興構想会議の委員でもある宮城県の村井嘉浩知事に聞いた。 (政府の第2次補正予算案が国会に提出されるのは8月以降になるという。最大の課題は何か?) 財源が足りないことに行き当たっている。もともと補助金制度があったものは、阪神大震災の時より手厚くなったのだが、これまで補助金制度がなかった分野にも国庫補助をと要望したものについては、ほとんど認められていない。例えば、津波で破壊された庁舎だ。これらの再建は地方単独の事業だといわれた。公共性の高い第三セクターの鉄道の再建も財源がなくて困っている。 (宮城県内で23年間分のがれきの撤去はどうか?) すべてを処理するには4000億円程度が必要といわれ、その財源が不安定になっている。がれき処理は市町村の仕事とされ、今回は県が市町村から委託費用をもらって代行する。 各市町村の1次仮置き場に集めた後、県内4?5か所の2次仮置き場に運んで可燃物と不燃物とリサイクルできるものに分けるのだが、どこの市町村からどれだけ来たものかを細かく査定しないと県が市町村に費用を請求できない。だから1次仮置き場からの運搬以降は国直轄でやってほしいと言った。 (知事は復興構想会議で災害対策税を提案した。その真意は?) がれき処理の国直轄化が進まないのも結局は財源がないからだ。我々だけを新税で助けてほしいと言っているのではない。災害は全国で起こるのだから、災害対策税として国民が等しく保険をかけるように広く薄く負担し、平時は税収を基金として蓄え、大災害が起きたら全国どこでも被災地の復興対策に充てるようにしたらどうかと言っている。 (復興庁は必要だろうか?) 各省が上げてきたものを調整して提示するだけの組織になるならいらない。ベテラン政治家がトップにつき、大きな財源と権限をもって各省の上に立って我々の方を向いて仕事をしてくれる組織になるなら大歓迎だ。 |
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| ■タグ | 読売 編集委員が迫る インタビュー 村井嘉浩 補正予算 財源 がれき処理 国直轄 災害対策税 復興庁 | ||
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