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宮城県の復興計画1次案 高台移転・職住分離・交通インフラに堤防機能．．．
| ■題 名 | 宮城県の復興計画1次案 高台移転・職住分離・交通インフラに堤防機能 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、河北新報、建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■住居は高台移転・職住分離 道路など盛り土 多重防御 宮城県の復興計画1次案 @朝日新聞(2011.6.4) 宮城県は3目、震災復興の第1次案を公表した。治岸部では、住居を高台に移す「高台移転・職住分離」と、盛り土した道賂や鉄道を並べる「多重防御」のエリアに分け、津波対策を重視した街づくりを進める方針を示した。 案では沿岸の被災地を北から「三陸地域」「石巻・松島地域」「仙台湾南部地域」に区分け。「地震と津波により原形復旧による復興は極めて困難」とし、抜本的な再構築を目指すとしている。 ■宮城県が復興計画案 特区で水産業振興 全戸に太陽光発電 @日経新聞(2011.6.4) 宮城県は3日、東日本大震災の復興に向けた基本理念や重点的な取り組みをまとめた復興計画案(1次案)を公表した。 水産業の復興をめぐっては、漁協以外に民間からの参入を認める「水産業復興特区」を創設。すべてが被災した142の漁港は3分の1程度に再編・集約した上で中核拠点から優先的に復旧させる。 地盤沈下で現状回復が困難な農地については国が土地を買い上げ、緑地や公園を整備する。 エコタウン構想では太陽光発電やパイオマス発電を導入してエネルギー供給源を増やすことが柱。 ■職住分離に異論噴出 復興計画第1次案提示 @河北新報(2011.6.4) 大津波に襲われた沿岸部で、住居と職場を分ける「職住分離」を進める県の方針に対し、複数の委員が「コミュニティーが壊れる」と異論を唱えた。 第1次原案で県ば、沿岸部の住宅や学校、病院などは高台に移転する方針を明記。港に津波避難ビルを整備し、水産関係者は高台かち通勤する「宮城モデル」のまちづくりを構築するとした。 村井嘉浩知事は「遠く離れた場所に住み、何時間も掛けて通勤するわけではない。職場まで車で数分の近隣に暮らすが、津波の再来も想定し、場所は安全な高台に移す意味だ」と理解を求めた。 ■第1次案で意見交換 第2回宮城県震災復興会議 @建設工業(2011.6.6) 復興計画は、復旧にどまらない再構築としてのまちづくり案を打ち出している。各委員からは、安全なまちづくりや世界を先導するエコロジー、スマートグリッドや電線地下化などの情報インフラ整備、第1次産業を中心とした産業・雇用の創出、自然エネルギー活用などさまざまな復興プランが示された。 ■復興計画1次案を提示 「提案型」復興計画強調 抜本的な再構築ヘ @建設通信(2011.6.6) 「従来とは違った新たな制度設計や思い切った手法を取り入れていくことが不可欠」と「提案型」の復興を強調。各委員は、原案内容を高く評価しつつも、「強弱がなく、県がどのような方向に持って行きたいかわかりにくい」などといった指摘が相次ぎ、県は今回の議論を踏まえ、7月13日に開く次回会合までに第2次案を作成する。 原案によると、基本理念は 1)災害に強く安心して暮らせるまちづくり 2)県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興 3)「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」 4)現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり 5)壊滅的な被害からの復興モデルの構築 の5つ。 ■宮城県の復興計画1次案 交通インフラに堤防機能 新たな制度設計が必要 @建設通信(2011.6.7) 復興計画実現のためのポイントとして、 1)災害に強いまちづくり宮城モデルの構築 2)水産県みやぎの復興 3)先進的な農林業の復興 4)ものづくり産業の早期復興による「冨県宮城の実現」 5)多様な魅力を持つみやぎの観光の再生 6)地域を包括する保健・医療・福祉の再構築 7)再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成 8)災害に強い県土・国土づくりの推進 9)宮城の未来を担う人材の育成 10)復識を支える財源・制度・組織の構築 の10項目を具体的な取り組みや検討すべき課題とともに揚げた。 |
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