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港ごとに協議会設け対応議論 国土交通省官房技術参事官(港湾局担当)山縣宣彦氏が講演 〈港湾．．．
| ■題 名 | 港ごとに協議会設け対応議論 国土交通省官房技術参事官(港湾局担当)山縣宣彦氏が講演 〈港湾施設の復旧・復興どう進める〉 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 20日に東京都内で開かれた日本埋立浚渫協会の総会後に行われた山縣宣彦国土交通省官房技術参事官(港湾局担当)の講演をまとめた。 北海道苫小牧港から静岡県清水港まで、被害額はおおむね4700億円にも達し、今後、地方港湾などの被害状況調査などが進めば、被害総額は5000億円から1兆円の規模になると思われる。 岩手県釜石港の津波防波堤は、港湾空港技術研究所のシミュレーション結果によると、津波高、遡上高が4?5割低減し、陸地の防潮堤を津波が越えるまでの時間を6分遅らせることができた。 港湾施設の復旧では大きく3点がポイントとなる。 一つ目は9月の台風シーズンまでに高潮対策をきちんとやること。宮城県石巻港や仙台塩釜港などの周辺では70センチ程度沈下している。高潮対策を港の背後地も含めて実施していく。 二つ目は、港湾の背後地にある民間企業への対策。1次補正予算では県が起債で整備したクレーンが被災した場合、補助する制度を設けた。それを民間レベルにも拡大できないか検討している。 三つ目はがれき処理。阪神大震災の時は、がれきを海面埋め立て処分した。今回も埋め立て処理しなければならないだろう。そのための港湾計画の変更や埋め立て免許の取得、環境アセスメントなどの手続きをいかに迅速に進め、最終処分場を確保するのかが課題になる。港湾施設の中には「リサイクルポート」が全国に30港程度ある。できるだけ早くがれきを処分するため、全国の港湾がどう協力できるのかという視点も必要だろう。 被災地の復興という段階になると、港湾施設だけで復興を進めるわけにはいかない。港だけでなく背後地の産業や住宅をどうするのか。そうした議論が現在進んでいる。港湾サイドも各港ごとに協議会をつくり、地域づくりと歩調を合わせた各港湾の復興の議論を開始した。その際、港湾施殴の技術的な基準をどうするのかということも課題になる。地震対策ではレペル1、レベル2といった設計レベルがあるが、津波に対してはどう考えていくのか。こうした技術的な基準を国土交通省の審議会や、河川局、水産庁などとも議論しながら研究を進めている。 |
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| ■タグ | 建設工業 山縣宣彦 国土交通省 港湾 被害額 釜石港 湾口防波堤 高潮対策 石巻港 仙台塩釜港 地盤沈下 がれき処理 埋立免許 環境アセスメント リサイクルポート 協議会 技術基準 設計レベル | ||
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