震災関連2法案を閣議決定

■題　名	震災関連2法案を閣議決定
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設工業、建設通信）
■概要	■特例2法案を閣議決定　国によるインフラ復旧代行と建築制限期間延長　@建設工業(2011.4.25) 　政府は22日、東日本大震災で被災した県や市町村がインフラの復旧事業を行えない場合に国が権限を代行して復旧に当たれるようにする特例法案と、被災地の計画的な復興を促すために市街地で最長8カ月の建築制限期間を設定できるようにする特例法案を閣議決定した。近く国会に提出し、早期の成立を目指す。 ■政府　震災関連2法案を閣議決定　災害復旧の代行や建築制限が可能に　@建設通信(2011.4.25) 　政府は22日、東日本大震災関連の2法案を閣議決定した。　「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案」は、被災した自治体の要請を受けて国や県が災害復旧工事の施工を代行できる仕組みを構築する。　「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案」は、原則として災害発生後1カ月となっていた建築基準法に基づく被災地域での建築制限を9月11日まで延長する。
■タグ	建設工業建設通信特例法閣議決定権限代行インフラ建築規制・建築制限
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.00605

▲PAGETOP

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞