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国交省復旧・復興に向けた対応 津波対策で多重防護、津波防災まちづくり新制度．．．
| ■題 名 | 国交省復旧・復興に向けた対応 津波対策で多重防護、津波防災まちづくり新制度 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、河北新報、建設産業、建設通信、建設工業、官庁速報） |
| ■概要 | ■津波対策 まちづくり「多重防御」 国交省方針「堤防のみ」を転換 @毎日新聞(2011.6.15) 国土交通省は14日、東日本大震災の大津波被害を受けて、堤防整備だけで津波を防ぐこれまでの方針を転換、高台への避難路や避難ビルを整備して津波に備える「多重防御」によるまちづくりを進める方針を決めた。 具体的には、浸水の恐れがある区域を自治体が指定し、高台への避難路を整備することや避難ビルの建設など、十分な対策を講じないと住宅や商業施設を建てられないようにする土地利用・建築規制の新法制定を検討する。 また、盛り土構造の仙台東部道路が津波を食い止め、住民の避難場所としても役立った事例から、幹線道路や鉄道をかさ上げして堤防の役割を持たせることも検討する。 ■国交省・復興方針 津波「多重防御」へ新法 堤防に加え高速道活用など重視 @河北新報(2011.6.15) 国土交通省は14日、東日本大震災の復旧・復興に向けた方針をまとめ、公表した。津波防災ではハード、ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による街つぐりを推進するため、新法を作って対応するとした。 方針は、1)被災者の生活再建と安定 2)新たな発想による復興街づくり 3)地域産業・経済の再生とそれを支える都市・交通基盤 4)災害に強い国土構造への再構築-を柱としている。 これまでの津波防災は堤防などの「一線防御」を基本としてきたが、今回の大津波で限界が露呈した。仙台東部道路のように浸水拡大防止機能を有する施設の活用や避難場所の確保、ハザードマップの作成による避難対策の推進など、トータルで安全を確保する「多重防御」を重視する考えで街づくりを進める。 ■復旧復興へ対応方針策定 津波防災推進へ新制度 三陸縦貫など緊急整備も @建設産業(2011.6.15) 国土交通省は14日、「東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」を策定し公表した。 被災者の生活再建と安定に向けた施策は、津波被害を受けた沿岸部を中心とした被災者の居住確保と生活を支える交通機能確保を取り組みの中心課題に据えた。 新たな発想による復興まちづくりでは、ハード・ソフトの各施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を地域特性に応じて展開していくための新たな制度を創設する。 地域産業・経済の再生の取り組みでは、内陸部の製造業、臨港地域の大手企業拠点を今後の復興の原動力として位置付け、被災地立地産業を支える港湾や物流インフラの早期復旧を推進する。三陸縦貫道など地域再生に必要な復興道路や復興支援道路の緊急整備、地震や津波に備えた港湾整備などを進める。 災害に強い国土構造への再構築は、被災地復興のみならず首都直下地震や東海・東南海・南海地震など大規模地震の発生を想定し広域的観点に基づく国土政策の見直しを実施する。 ■被災地復興で対応方針 津波防災まちづくりで新制度 東北圏広域地方計画も見直し @建設工業(2011.6.15) 国土交通省は、東日本大震災の被災地の本格的な復旧・復興に向けた今後の対応を決めた。地域の特性を踏まえてハードーソフト施策を組み合わせた「多重防御」による津波防災まちづくりを推進する制度を創設し、海岸堤防の復旧・整備や市街地の集団移転、建築制限、土地利用計画の許認可手続きのワンストップ化などを展開。災害公営住宅など恒久 住宅の整備も始める。災害に強い国土構造への転換を目指し、東北圏広域地方計画も見直す。 ■国交省復興対策 まちづくり制度創設 三陸縦貫道を緊急整備 @建設通信(2011.6.16) 国土交通省は同省における「東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」を正式決定した。「津波防災まちづくり制度」の創設や、市街地と農地の一体的土地利用、復興道路・復興支援道路としての三陸縦貫道などの緊急整備などを進める。政府の復興構想会議のヒアリングなどですでに提示しており、政府全体の復旧・復興構想への盛り込みを目指す。 ■津波対策で多重防護検討=6月末に中間報告―国土交通省 @官庁速報(2011.6.16) 国土交通省は、津波に強いまちづくりを実現するため、防波堤などの港湾設備だけで津波被害を防止する「単線防護」という従来の考え方を改め、港湾設備とともに、港近くに浸水レベルを軽減させられる建物を配置するなどして居住地域への被害を防止する「多重防護」という考え方を導入する方向で検討を始めた。6月末をめどに中間報告を取りまとめ、今後の港湾整備の指針としたい考えだ。 現在は、海上にある防波堤と海岸付近の陸地に設置された防潮堤が、津波や高潮の浸水を防ぐ役割を果たしている。多重防護の考え方では、これらに加え、防潮堤のすぐ背後には居住地域を設けず、代わりに防潮堤から居住地区までの間に強固なビル群を建設。津波の流れを受け止めてエネルギーを弱める防波の役割と、避難場所の役割の両方を兼ねられる設計にする。さらに、臨港道路や緑地の土地をかさ上げして居住地区まで浸水が及ばないようにする。 |
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| ■タグ | 毎日 河北新報 建設産業 建設通信 建設工業 官庁速報 国土交通省 国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応 津波防災まちづくり 単線防護 多重防護 仙台東部道路 三陸自動車道 盛土構造 集団移転 高台 避難路 津波避難ビル 生活再建 産業再生 土地利用計画 建築規制・建築制限 国土構造 東北圏広域地方計画 | ||
| ■関連URL | http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000039.html | ||
| ■添付ファイル |
 国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応 | ||
| ■管理番号 | No.00610 | ||