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【復興に向けて】独自技術生かす投資を 世界平和研究所主任研究員 藤和彦さん．．．
| ■題 名 | 【復興に向けて】独自技術生かす投資を 世界平和研究所主任研究員 藤和彦さん | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 東日本大震災は日本経済に変化をもたらす契機となりえます。復興に向けた投資は政府だけでなく、企業も独自の技術力を生かして活発化させる可能性があるからです。 そのカギの1つは、中小・ベンチャー企業の技術の積極活用です。例えば、あるベンチャー企業が開発した土壌改良材があります。それを福島第一原発事故の被災地に使えば、放射性物質を含んだ水分を吸収し、流出を防止できます。また、今夏の電力不足に対しては、「空調服」を開発した企業の技術を活用できます。 復興の財源として増税が不可避とされていますが、高齢富裕層が保有する膨大な金融資産の活用も考えるべきでしょう。こうした富裕層のなかには、社会に貢献したいと考えている人も少なくないでしょう。例えば、高齢富裕層から募った寄付金をもとに道路や学校、図書館、公園などのインフラを整備したり、親族を失った子供の教育費などに充てて、それらの施設に寄付者の名前を付けるなどすればどうでしょうか。 欧米では富裕者の慈善活動は当たり前ですが、「陰徳」が美しいとされる日本では慈善活動に対し「名誉」で報いる制度がありません。震災を機にこうした風潮を変えていけば、高齢富裕層の資金を復興に生かせるのではないでしょうか。 |
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| ■タグ | 毎日 復興に向けて コラム 藤和彦 中小企業 ベンチャー企業 技術 高齢富裕層 復興資金 | ||
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| ■管理番号 | No.00615 | ||