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国土交通省政務官津川祥吾氏に聞く 震災の教訓を踏まえ計画段階から防災力強化．．．
| ■題 名 | 国土交通省政務官津川祥吾氏に聞く 震災の教訓を踏まえ計画段階から防災力強化 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 被災自治体は復興計画の作成に歩み出し、自治体の取り組みを政策面で支える国土交通省も、災害に強い国土構造の再構築に向けた検討を加速させている。津川祥吾政務官は、日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、震災の教訓を踏まえた防災力の強い国土づくりにあらためて意欲を示すとともに、復興に大きな役割を果たす建設業に対する支援の必要性も強調した。 (津波による被害が甚大だ) 地震の規模が大きかった割に揺れによる建物などの被害は思ったより少ない。その点では95年の阪神大震災の教訓が生きたと思う。一方で、大津波による壊滅的被害が出た。津波に対する地域の防災力を高める必要があると強く感じている。 例えば、岩手県宮古市の田老地区(旧田老町)は長大な防潮堤が整備されていた。それでも今回の大津波はこれを乗り越えて大きな被害を出してしまった。巨大防潮堤なら対処できる、インフラ整備だけで大丈夫という安心感が背景にあったのではないか。過去の経験を津波対策にどう生かすか。 (災害に強い国土づくりのイメージは?) 津波被災地では、盛り土構造の高速道路が、市街地への津波の浸入を食い止めた所もある。災害時に被災地への物流ルートを確保することの重要性も今回の震災の大きな教訓だ。一つのルートが駄目になった場合にバックアップできるルートを確保しておく。インフラの計画段階からそれを考えておくことが不可欠だ。 (復興で建設業に求める役割は?) インフラの復旧・復興で雇用を創出する。復旧の仕事は地元企業に取ってもらいたい。福島第1原発周辺地域の建設業者も困っている。同業の横のつながりで支援してほしい。2次補正予算でしっかりと予算を確保する。東北地方の経済を立て直す上でも、地域建設業には力を貸してもらいたい。 大手、中堅建設業者には交通網のリダンダンシーの構築で高い技術力とパワーを発揮してもらう。国内ではどの地域でも、程度の差こそあれ、大地震や津波が起きる可能性がある。防災力の向上には大手や中堅の力が要る。 |
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| ■タグ | 建設工業 インタビュー 国土交通省 津川祥吾 物流ルート バックアップ リダンダンシー 地域建設業 | ||
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