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【東日本大震災インタビュー】総合的見地で復興プランを 松原悟朗氏 都市計画コンサルタント．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災インタビュー】総合的見地で復興プランを 松原悟朗氏 都市計画コンサルタント協会 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 都市計画コンサルタント協会は、復興まちづくりに向けた緊急アピールを5月にまとめ、国土交通省など関係機関に提言した。緊急アピールを検討した同協会東日本大震災復興特別委員会の松原悟朗委員長(国際開発コンサルタンツ社長)は「従来の災害の枠にとらわれず、総合的な見地から復興プランを検討すべきだ」と訴える。 (緊急アピールではどんなことを訴えているのか?) 今回の大震災は、複合的な被害を生み出しているということだ。そこが95年の阪神大震災との大きな違いだろう。復興に当たっては、都市計画という見地だけではなく、総合的な視点からまちのあり方を考えなければならない。 地域的な特徴も忘れてはならない。被災地に住む人の多くは農業や漁業を営んできた。つまり、地元就業率が高く、その上、高齢者も多い。岩手県は、どんな形で復興するかで県の構造が変わってしまうかも知れない。 (都市計画コンサルタントという立場で復興にどう関わるか?) 都市計画は地域主権の最たるものだ。復興も地域住民が中心になって考えていくべ きだというのが、まちづくりのプロとしての意見だ。集団移転すぺきだと安易に言う人もいるが、昔から住んでいた土地からそんなに簡単に離れられるものだろうか。歴史や文化を踏まえて住まい方を考える必要がある。 リアス式海岸の地域と平野部では復興の方法も違ってくるだろう。それぞれの地域が主体的に復興計画を考えられる仕組みが必要だ。農林漁業といった産業の再生も急がなければならない。生活と仕事が一体となっていた地域を復興させるには、産業の再生も同時並行的でなければならないと思っている。 |
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| ■タグ | 建設工業 インタビュー 松原悟朗 都市計画コンサルタント協会 都市計画 | ||
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| ■管理番号 | No.00635 | ||