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【東日本大震災復興に向けて】地元優先で施工者決定を 幹線道路網の集中整備も 岩手県建設業協...

■題 名 【東日本大震災復興に向けて】地元優先で施工者決定を 幹線道路網の集中整備も 岩手県建設業協会会長 宇部貞宏氏
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 岩手県建設業協会の宇部貞宏会長は、生きた金を地域で回し被災した沿岸部の元気を取り戻す当面の施策と、沿岸部と内陸部との格差を是正し新たな産業を生み出す県内道路網の整備を進めることが、岩手県の復興に必要だと訴える。

(東日本大震災をどうとらえている?)
 復旧には多くの時間と費用がかかり、当分の間、沿岸部の所得が大きく落ち込むと見られる。大震災の陰に隠れてしまったが、今冬の50年に一度といわれる大雪は林業に大大ききな打撃を与えた。二重三重のダメージにより落ち込む岩手県の地域経済を立て直すために、スピード感のある対応が求められる。

(国や県は何をすべきだと考えるか?)
 生きた金を地域に回し、被災者の生活再建を後押しすることが復興の第一歩だ。船が欲しいという要望があれば、県が船を無償で貸し与えるような従来制度の枠を超えた施策を大胆に講じていくべきだ。建設産業をみれば、災害復旧関係の仕事が5年先くらいまで安定的にあると見込まれる。地元雇用を進め地域経済をけん引することが地域建設業に課せられた役割だ。問題は今の入札契約制度。仕事があっても地元の建設業の受注機会が少なかったり、仕事をしても適正な利益が上げられなかったりするようでは地域に生きた金が回らない。

(よい提案があれば)
 岩手県内の幹線道路網を5年間で集中的に整備すべきだ。虫食い状態となっている三陸縦貫自動車道をはじめ、宮古盛岡横断道路、花巻市と釜石市とを結ぶ路線、一関市から気仙沼市までのバイパスなど、東西方向の道路の整備をしっかりと進めてほしい。
■タグ 建設工業 インタビュー 宇部貞宏 岩手県建設業協会 建設産業 地元雇用 道路網 入札契約制度 幹線道路
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