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復興構想会議の第1次提言骨子案 復興財源に増税明記 被災地の土地規制緩和．．．
| ■題 名 | 復興構想会議の第1次提言骨子案 復興財源に増税明記 被災地の土地規制緩和 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、朝日、毎日） |
| ■概要 | ■復興債財源は臨時増税 復興会議1次提言案に明記 @読売新聞(2011.6.9) 復興構想会議が6月末にまとめる第1次提言のうち、復興財源に関する骨格案が8日、明らかになった。10兆円を超えると見込まれる被災地の復興費用を賄うため、機関限定の国債「復興債」を発行したうえで、臨時増税によって償還財源を確保するよう政府に求めている。 復興費用の多くは道路や防潮堤、漁港などの社会基盤整備の再生に充てられる見通しだが、復興に伴う建設国債の発行は「将来世代にツケを回すことになる」との理由で、原則、避けるベきだとの考えも盛り込む。 ■復興財源に増税明記 事前エネ拡大 @朝日新聞(2011.6.9) 復興構想会議が、6月下旬に公表する予定の第1次提言の骨子案をまとめた。復興財源は国債発行のほか、消費税など基幹税の増税を明紀。被災地の東北地方などで再生可能な自然エネルギーの利用拡大を唱えた。 骨子案は11日の構想会読の会合で議論される。委員会から最終意見を募り、25日にも第1次提言の冊子が取りまとめられる。骨子案は第1次提言の概要を示したもので、復興7原則、前文、被災地囲、総論、本論の順で提言を構成すると規定。本論の部分に主要なテーマを列挙した。 ■復興債償還増税で 構想会議提言素案 再生可能エネ促進 @毎日新聞(2011.6.10) 復興構想会議が6月に公表する菅直人首相への第1次提言の素案が9日、判明した。復興事業で国儀を発行する場合は、償還財源として消費税などの「基幹税」の増税を求める内容だ。福島第1原発事故を踏まえて風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進を明記。被害を最小化する「減災」の考え方から、防潮堤整備などハード対策のほか、避難訓練や土地利用規制などの「ソフト対策を組み合わせた政策の総動員」で「災害に強いしなやかな国土を再構築」することを政府に求める。 ■被災地の土地規制緩和 復興会議提言案 @読売新聞(2011.6.10) 復興構想会議が6月末にまとめる第1次提言の骨子案が9日、明らかになった。復興を進めるため、被災地を地勢や被害程度に応じて6種類に分け、それぞれに合った復興メニューを示すよう政府に求めたほか、土地利用規制の大幅緩和を提唱した。 復興策では、対象地域を 1)平野部に都市機能が存在し、ほとんどが被災した地域 2)平野部の市街地は被災したが、高台の市街地は被災を免れた地域 3)入り江など小規模集落 4)海岸平野部 5)内陸部 6)原発事故の被災地-に分類し、地域特性に応じた再建策を提示すべきだとした。 ■民間の漁業参入盛る 構想会議提言概要 被災漁協は反発 @朝日新聞(2011.6.10) 骨子案は過去8回の議論を踏まえ、議長代理の御厨貴・東大教授が中心となってまとめた。このうち、大津波で港などが壊滅的な打撃を受けた沿岸漁業については「地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介を速め、民間資本のより積極的な導入を誘導」と明記し、漁業協同組合が事実上独占してきた漁業権を企業に開放する必要性を打ち出した。村井嘉浩・宮城県知事が強く主張して「水産業復興特区」の考え方を取り入れた。 |
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| ■タグ | 読売 朝日 毎日 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興財源 増税 自然エネルギー 風力 太陽光 再生可能エネルギー 減災 土地利用 規制緩和 漁業 民間企業 民間資本 漁業権 水産業復興特区 | ||
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