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復興構想会議、11日に第1次提言たたき台 財源に増税明記、再生エネ、土地区分白紙、減災まち．．．
| ■題 名 | 復興構想会議、11日に第1次提言たたき台 財源に増税明記、再生エネ、土地区分白紙、減災まちづくりなど | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、朝日、読売、建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■復興会議、財源に増税明記 1次提言、国債償還に充当 産業振興 再生エネ活用 復興費10?15兆円見込む @日経新聞(2011.6.5) 復興構想会議が6月末にまとめる第1次提言の骨格が4日、固まった。被災地の復興に必要な財源を確保するため、増税が不可欠だとの考えを明紀する。被災地の雇用や産業の再生を支援するため、太陽光など再生可能エネルギーの活用も盛り込む。菅直人首相が今夏までに退陣するとの見方が強まっているが、政局の行方にかかわらず震災復興は最優先課題だとの認識を示す。 4日の会議では、提言のたたき台を11日の次回会合に示すことを確認。6月末に首相に提示し、夏までに策定する第2次補正予算などに反映させたい考えだ。政府は近く示す試算で、原子力発電所の事故に伴う処理費用を除く復興費用を10兆?15兆円と見積もる。 ■復興構想会議で1次提言集約へ @朝日新聞(2011.6.5) 復興構想会議は4日、8回目の会合を開き、11日に開く次回会合から第1次提言の取りまとめに入る方針を確認した。数回の全体会合を経て、今月下旬に提言をまとめ公表する。 ■被災地の農地集約化 土地区分を白紙に 復興会議 @読売新聞(2011.6.5) 復興構想会議は4日、首相官邸で会合を開き、被災地の復興では農地幾約化のための特別措置を取るよう政府に要望することを決めた。被災前の宅地や農地といった土地利用区分を白紙に戻し、まとまった農地として利用できるようにする。 漁業では、企業の参入拡大のため現行法の弾力的な運用を求めるほか、海産物の水揚げから加工、出荷まで一貫して対応できる施設を整備すべきだとの認載で一致した。 エネルギー分野では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用拡大に向けた施策の必要性を確認した。 ■復興構想会議 11日に提言たたき台 減災まちづくりの必要性など @建設工業(2011.6.7) 復興構想会議は4日に開いた8回目の会合で、下部組織の検討部会が地元優先雇用や再生可能エネルギーの導入加速、地域づくりでの減災の必要性を指摘。これを参考に、御厨貴議長代理は11日に開く次回会合で提言のたたき台を示す考えを明らかにした。 検討部会は4日の会議に、これまでの検討状況を▽地域経済社会の再生▽エネルギー・環境▽減災・地域づくり-の3点にまとめて提示した。 ■第1次復興提言 11日にたたき台 @建設通信(2011.6.7) 復興構想会議は4月午後、首相官邸で会合を開き、菅直人首相の「退陣」表明に影響されることなく、第1次提言を予定どおり6月末に取りまとめる方針を確認した。会合ではまた、下部組織の「検討部会」が農林業や水産業の再生策などを報告。これまでの議論を踏まえ、御厨貴議長代理が11日の次回会合で提言の「たたき台」を提示することになった。 |
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| ■タグ | 日経 朝日 読売 建設工業 建設通信 東日本大震災復興構想会議 検討部会 第1次提言 増税 農地 集約化 土地区分 漁業 参入拡大 太陽光 風力 再生可能エネルギー 減災 | ||
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