震災復興財源　増税で被災地支えよう

■題　名	震災復興財源　増税で被災地支えよう
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　東日本大震災の被災地の復興に向けて、第2次補正予算の編成が焦点となっている。2次補正では国債の追加発行が避けられない情勢だ。その返済財源をどうするか。政府の復興構想会識は、今月末に発表する第1次提言の骨子案に、増税でまかなうべきだという考えを盛り込んだ。　税収が多い所得税や法人税、消費税などが増税の候補だろう。どう組みあわせるか、いつから何年間程度増税するか。景気ヘの配慮に加え、被災地の住民や企業にも負担増を求めるかどうかなど、検討課題は多い。　税の負担を少しでも減らすため、民間の資金が被災地に流れる仕組みを整えることも忘れてはならない。宮城県が漁業への企業の参入を促す特区構想を発表するなど種はある。先送りはもはや許されない。行政のむだをなくす努力、日本経済を活発にして税収自体を増やす努力とともに、逃げずに取り組んでいかねばならない。
■タグ	朝日社説補正予算国債東日本大震災復興構想会識第1次提言増税民間資金特区
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■管理番号	No.00649

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