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水産復興小口基金で 海産物で配当、商品割引も

■題 名 水産復興小口基金で 海産物で配当、商品割引も
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 東日本大震災で被災した水産業者を、小口の出資金を集めたファンド(基金)などで支援する取り組みが広がっている。
 松島湾の浦戸諸島では、地震と津波で養殖場や加工・処理施設のほとんどが壊滅した。養殖業者たちは4月、1口1万円の「一口オーナー制度」を始め、集めた資金を漁師約40人の資材購入や施設修理などに使っている。養殖が再開すれば、出資者に1口あたり2500?3000円分のカキなどを配当として送る仕組みだ。ホームページで告知したところ、約2か月で全国から約1億4500万円が集まった。
 宮城県石巻市の水産加工会社などは5月、一般社団法人「三陸海産再生プロジェクト」を設立した。会員は個人1万円、法人3万円の年会費を出し、漁師や中小企業の復興資金にあてる。会員数は既に全国で約500人となり、支援先の商品を市価の2?3割引で変えるという。
 東京都千代田区の音楽会社「ミュージックセキュリティーズ」も4月、1口1万500円の「被災地応援ファンド」を設立し、8種類のファンドに延ぺ約3501人が出資した。支援先の事業再開後、売り上げの一部が出資者への分配金となる。
■タグ 読売 水産業 ファンド 一口オーナー制度 三陸海産再生プロジェクト ミュージックセキュリティーズ
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