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国交省 復興に向けた対応方針原案 津波防災地域制度を創設 三陸国際観光地に．．．
| ■題 名 | 国交省 復興に向けた対応方針原案 津波防災地域制度を創設 三陸国際観光地に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、日経、建設通信） |
| ■概要 | ■三陸国際観光地に 国交省復興案 バス、タクシー助成も @河北新報(2011.6.4) 東日本大震災の復旧・復興に向け、三陸地域を国際的な観光地にするなどの目標を盛り込んだ国土交通省の対応方針の最終案が4日、分かった。 最終案は、東北地方の産業再生が日本経済の再生に直結すると指摘。観光は経済効果が高いとして、三陸の豊かな自然や新鮮な晨水産物を生かし、陸上や海上を組み合わせた行楽ルートなどを整備するとした。 また自治体の無料バスやボランティアに頼っている避難所や仮設住宅と病院などとの移動を円滑にするため、既存の支援制度を弾力運用しバスや乗り合いタクシーの運行経費などを助成、許認可の規制緩和も進める。 さらに公営住宅整備や集団移転事業など関連施策を一体的に実施して住居を確保。ビルやマンションの中高層化も財政支援し、津波の際には屋上を避難場所として開放する。 ■被災地復興 官民で都市計画 国交省が方針原案 @日経新聞(2011.6.4) 国土交通省は東日本大震災からの復興に向けた対応方針の原案で、新たに「津波防災地域・まちづくり推進制度」の創設を盛り込む。被災市町村が鉄道や電力など民間と協議会を設置。住宅地の高台移転など国が策定する新たな防災基準に沿って大地震や津波に強い都市計画をまとめ、大規模な被害を防ぐ。 ■津波防災地域制度を創設 国交省が復旧・復興対応案 @建設通信(2011.6.8) 国土交通省は、同省としての東日本大震災の復旧・復具に向けた対応案をまとめた。 津波防護施設の整備や海岸・港湾・河川・防災緑地整備、避難路・防災公園・防災拠点施設の整備、土地利用再構築、土地境界明確化などの施策メニューを総合的に支援する「津波防災地域・まちづくり制度」の創設などを検討している。また、道路や住宅、港湾など各分野における施策事例も作成した。政府が復旧・復興に向けた対応案をまとめる際に提示する見通し。 |
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| ■タグ | 河北新報 日経 建設通信 国土交通省 観光地 産業再生 津波防災地域・まちづくり制度 | ||
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