トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【経済気象台】 現実的で持続可能な復興策
| ■題 名 | 【経済気象台】 現実的で持続可能な復興策 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災後の復興について、多くのアイデアが出されている。いずれも魅力的なアイデアだ。しかし現実の復興策は、被災地・被災者の眼前の雇用と所得を確保し、それが持続的なものにつながるという経済的課題に答えるものでなければならない。 では、何が望ましい復興策なのか。東北の強みは農漁業とモノづくりであり、まずはそれらをペースに経済再生を図ることが現実的である。モノづくり企業は、立地の自由度が相対的に高く、被災企業が内陸部の産業集積により近い場所で工場を再建することは、必ずしも困難ではなかろう。労働者はそう遠くない場所で仕事を確保できる。 もうひとつの基幹産業である農漁業では、がれき撤去などの復旧を進めて、とにかく早く 仕事を再開することが不可欠だ。将来的な集約化を前提に、農地や漁業権の交換や売却、さらにはこれらを現物出資できる仕組みを作っておけば、遊休地の活用や効率化も図られるだろう。 必要なのは、スタート台の整備(復旧)と、必要資金を確保する工夫、再生を促す仕組み作りであっで、象徴的なハコモノの建設ではない。 |
||
| ■タグ | 朝日 経済気象台 コラム 雇用 所得 復興策 農漁業 モノづくり 産業集積 がれき撤去 集約化 遊休地 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00684 | ||